・米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は１９日、ドイツ銀行傘下のＥＴＦ運用会社「パワーシェアーズ」の商品ファンド２本（時価総額は合計５８億ドル）とニューヨークに本拠を置くグレシャム・インベストマネジメント社に対し、トウモロコシ、小麦、大豆の先物取引におけるポジション（持ち高）制限を課した。
・米政府はエネルギーや食品価格の過度な上昇を防ぐため、年金基金や投資ファンドによる原油や農産物などへの投資規制を強化する。
・原油先物の持ち高に制限を設けるほか、金融機関が将来の値上がり期待から投資目的で農産物そのものを保有する場合のコスト負担を重くする。
・生活必需品の値上がりを抑え、景気腰折れを防ぐ狙いだ。
（2009.8.21 日経新聞より）
・先物市場は、最も大きい米国原油先物市場でも約14兆円（2007.11月時点）と、米国株式市場の時価総額約1,200兆円の1.2%程度と小さい。
・このような流動性の低い市場に投資マネーが大量に流入した場合は、確かに実態以上に価格がつりあがり、相場の波乱要因となる。
・昨年の７月に原油が140ドルを超えて、上昇した際もこの投資マネーが流入した結果だと言われている。
・今回の規制の問題は、政府による持ち高制限の発動基準や導入時期を明示していないにもかかわらず、２社に対し、強制的な規制に踏み切ったところにある。
・特にパワーシェアーズは、商品のＥＴＦを58億ドル（約5,500億円）運用している。このＥＴＦの主要な投資家は、個人と年金基金である。
・本来このＥＴＦは、これまで商品市場に投資しづらかった個人、年金基金にも、投資をしやすいように設計された商品で、小口でコストも安いので人気がある。
・確かにあまりに人気がありすぎて、商品市場に占めるＥＴＦの割合が大きくなっているので、相場に与える影響は相応にあると思うが、このＥＴＦの長期的な資金が流入が、価格の急落を下支えしており、逆にこれまでのように商品価格の乱高下を防いでいるように思う。
・本来最初に規制すべきは、ヘッジファンド等短期で収益を稼ぐ投機家であろう。こちらを規制しないで、先にＥＴＦを規制することは、逆にヘッジファンド等の投機家に優位に働くのではないか。
・今回のＥＴＦの狙い撃ちが更に続けば、個人投資家は商品市場へ投資しづらくなり、ここに個人投資家のインフレヘッジの手段を一つ失うことになる。
・マネーの大量発行により、物に対するマネーの価値は下がる一方である。
・個人投資家は将来のマネー価値の下落による物価高（インフレ）に対する対抗策を再考するべきであろう。
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