■ 先週金曜日の市況
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＜株式：日欧高↑米・香港安↓＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,544.20（-36.43)
日経平均　 10,534.14（+60.17)
香港ハンセン　 20,098.62（-144.13）
ドイツDAX指数　 5,517.35（+47.02）
日経225先物（シカゴ）　10,590(+20)
　 　 　
＜債券：米価格高↑金利低↓、日価格安↓金利高↑＞
 　 　
米国10年債　 3.45% （-0.01%）
日本10年債　 1.32% （+0.01%)
独10年債 　　3.25% （±0%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↑、対ユーロ↑＞
 　 　
ドル－円 93.59 （+0.10)
ユーロ－円 133.91 (-0.32）
ユーロ－ドル 1.4303 (-0.055）
豪ドル－円　78.84（+0.31)
　 　 　
＜商品：高↑＞
 　
NYMEX金先物 956.0（+11.0）
NYMEX原油先物 72.86 （+0.16）
CRB商品指数 257.81（+1.29）

・米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は１９日、ドイツ銀行傘下のＥＴＦ運用会社「パワーシェアーズ」の商品ファンド２本（時価総額は合計５８億ドル）とニューヨークに本拠を置くグレシャム・インベストマネジメント社に対し、トウモロコシ、小麦、大豆の先物取引におけるポジション（持ち高）制限を課した。

・米政府はエネルギーや食品価格の過度な上昇を防ぐため、年金基金や投資ファンドによる原油や農産物などへの投資規制を強化する。

・原油先物の持ち高に制限を設けるほか、金融機関が将来の値上がり期待から投資目的で農産物そのものを保有する場合のコスト負担を重くする。

・生活必需品の値上がりを抑え、景気腰折れを防ぐ狙いだ。

（2009.8.21　日経新聞より）

「米財務省のプランＣ」

・金融関係者は当局が内々に金融の潜在リスクと対応策を検討しているとささやく。

・商業用不動産市場の悪化、住宅ローンの債務不履行問題の急増、中小金融機関の経営悪化が三大リスクだ。

（2009.8.23　日経新聞より）

■ 前日の市況
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＜株式：日欧高↑米・香港安↓＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,544.20（-36.43)
日経平均　 10,534.14（+60.17)
香港ハンセン　 20,098.62（-144.13）
ドイツDAX指数　 5,517.35（+47.02）
日経225先物（シカゴ）　10,590(+20)
　 　 　
＜債券：米価格高↑金利低↓、日価格安↓金利高↑＞
 　 　
米国10年債　 3.45% （-0.01%）
日本10年債　 1.32% （+0.01%)
独10年債 　　3.25% （±0%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↑、対ユーロ↑＞
 　 　
ドル－円 93.59 （+0.10)
ユーロ－円 133.91 (-0.32）
ユーロ－ドル 1.4303 (-0.055）
豪ドル－円　78.84（+0.31)
　 　 　
＜商品：高↑＞
 　
NYMEX金先物 956.0（+11.0）
NYMEX原油先物 72.86 （+0.16）
CRB商品指数 257.81（+1.29）

■ 前日の市況
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＜株式：米高↑アジア・欧安↓＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,580.63（+37.11)
日経平均　 10,473.97（-165.74)
香港ハンセン　 20,242.75（-213.57）
ドイツDAX指数　 5,470.33（-51.64）
日経225先物（シカゴ）　10,570(±0)
　 　 　
＜債券：欧米価格安↓金利高↑、日本価格高↑金利低↓＞
 　 　
米国10年債　 3.46% （+0.03%）
日本10年債　 1.30% （-0.01%)
独10年債 　　3.25% （+0.01%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↓、対ユーロ↓＞
 　 　
ドル－円 93.49 （-0.67)
ユーロ－円 134.23 (+0.01）
ユーロ－ドル 1.4358 (+0.0104）
豪ドル－円　78.53（+0.58)
　 　 　
＜商品：高↑＞
 　
NYMEX金先物 945.0（-0.7）
NYMEX原油先物 72.70 （+1.26）
CRB商品指数 256.52（+0.34）

■ 前日の市況
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＜株式：アジア・米高↑欧安↓＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,543.52（+4.23)
日経平均　 10,639.71（+142.35）
香港ハンセン　 20,456.32（+21.08）
ドイツDAX指数　 5,521.97（-35.12）
日経225先物（シカゴ）　10,655(+15)
　 　 　
＜債券：価格高↑金利低↓＞
 　 　
米国10年債　 3.43% （±0%）
日本10年債　 1.32% （-0.01%)
独10年債 　　3.23% （-0.03%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↓、対ユーロ↑＞
 　 　
ドル－円 94.16 （-0.03)
ユーロ－円 134.22 (-0.48）
ユーロ－ドル 1.4254 (-0.0046）
豪ドル－円　77.95  （-0.81)
　 　 　
＜商品：安↓＞
 　
NYMEX金先物 945.7（+2.1）
NYMEX原油先物 71.44（-0.47）
CRB商品指数 256.18（-1.18）

■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜株式：欧米高↑アジア安↓＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,539.29（+30.01)
日経平均　 10,497.36（-83.69）
香港ハンセン　 20,435.24（-100.70）
ドイツDAX指数　 5,557.09（+37.34）
日経225先物（シカゴ）　10,605(-5)
　 　 　
＜債券：価格高↑金利低↓＞
 　 　
米国10年債　 3.43% （-0.04%）
日本10年債　 1.31% （±0)
独10年債 　　3.27% （-0.04%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↓、対ユーロ↑＞
 　 　
ドル－円 94.12 （-0.42)
ユーロ－円 134.70 (-0.45）
ユーロ－ドル 1.4312 (-0.014）
豪ドル－円　78.76  （-0.50)
　 　 　
＜商品：安↓＞
 　
NYMEX金先物 943.6（+1.4）
NYMEX原油先物 71.91（-2.11）
CRB商品指数 257.36（-3.86）

■ ショートコメント
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・アジア市場：中国の温首相の「外需の落ち込みは、より長く続き、過剰な生産能力が産業の成長を抑制する恐れがある」との発言や、中国建設銀行の郭樹清会長の「株式市場は資産市場同様、間違いなくバブル状態にある」との発言を嫌気し、上海総合指数はほぼ全面安、これに連れてハンセン株式市場も下落した。

・欧州市場：米経済指標の上昇が好感され、株式市場は値上がりする一方、中国の銀行首脳らの警告を受け、安全投資先としての国債需要も高まった。

・米国市場：ケース・シラー住宅価格指数の2ヶ月連続の上昇、米消費者信頼感指数の3ヶ月ぶりの上昇で、消費者が景気先行きに明るい見通しを持っているとの見方から、株式市場は上昇した。

・欧米株価は上昇しているが、一方で為替は最も安全な円に回避、安全資産の各国の債券も買われていることから、大勢はリスク回避の動きとなっている。現在の状況に警戒感が強いということである。

・各中央銀行や要人の発言から各国の現状の本音を解釈すると、米国『信用緩和、量的緩和を維持しないと持たない、このままにしてくれ』、欧州『少しずつ金融機能を正常な状態に戻していくべきだ』、日中『景気回復バブルを早く鎮めたい、将来への大きなツケをこっちに回さないでくれ』といったところであろう。

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現在の歴史見解の主流は、「1933年のフランクリン・ルーズベルトが推進した「ニュー・ディール政策」は不況脱出政策としては失敗であった。」

というものだ。結局、第二次世界大戦、大戦後の不況、そして、朝鮮戦争による特需、欧州復興まで、計25年の歳月を経て、やっと米国経済は復活したのである。

■ 前日の市況
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＜株式：高↑＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,509.28（+3.32)
日経平均　 10,581.05（+342.851）
香港ハンセン　 20,535.94（+336.92）
ドイツDAX指数　 5,519.75（+57.01）
日経225先物（シカゴ）　10,610(+80)
　 　 　
＜債券：欧米価格高↑金利低↓、日本価格安↓金利高↑＞
 　 　
米国10年債　 3.47% （-0.09%）
日本10年債　 1.31% （+0.02%)
独10年債 　　3.30% （-0.01%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↑、対ユーロ↑＞
 　 　
ドル－円 94.54 （+0.18)
ユーロ－円 135.15 (+0.01）
ユーロ－ドル 1.4296 1.4326 (-0.003）
豪ドル－円　79.26  （+0.49)
　 　 　
＜商品：高↑＞
 　
NYMEX金先物 942.2  （-10.9）
NYMEX原油先物 74.02（+0.19）
CRB商品指数 261.22（+1.98）

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小泉首相、竹中大臣体制下での、米国資本主義への傾注トレンドの中で、

社員と会社の関係も大きく変わった。

過去最高益を出し続けながらも、社員にその利益が還元されることは無かった。

※実際、03年以降の好況期の間も、「生活が苦しい」とする人口比率は増加

■ 先週金曜日の市況
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＜株式：欧米高↑アジア安↓＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,505.96（+155.91)
日経平均　 10,238.20（-145.21）
香港ハンセン　 20,199.02（-129.84）
ドイツDAX指数　 5,462.74（+151.68）
日経225先物（シカゴ）　10,530(+105)
　 　 　
＜債券：欧米価格安↓金利高↑、日本価格高↑金利低↓＞
 　 　
米国10年債　 3.56% （+0.13%）
日本10年債　 1.30% （-0.04%)
独10年債 　　3.31% （+0.06%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↑、対ユーロ↓＞
 　 　
ドル－円 94.36（+0.22)
ユーロ－円 135.14 (+0.92）
ユーロ－ドル 1.4326 (+0.0069）
豪ドル－円　78.77  （+0.41)
　 　 　
＜商品：高↑＞
 　
NYMEX金先物 953.1  （+13.0）
NYMEX原油先物 73.83（+1.13）
CRB商品指数 259.24（+2.31）

■ ショートコメント
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・先週は、中国株式市場の先行き懸念と米景気回復を示す経済指標の結果に注目が集まったが、中国株式市場は
ピークから20%の下落で調整しつつあり、米経済指標も中古住宅販売件数等力強い結果が出て、市場には安心感が広がっている。

・今週も中国の株式市場の動向と、米景気回復観測を下支えする経済指標が出るかどうかに市場の関心が集まるであろう。

・今週、米国経済指標は、27日発表の米国の4～6月のＧＤＰ、6月のケース・シラー住宅価格指数、7月の一戸建て住宅販売、7月の個人消費支出と重要指標の発表が続く。

・米景気回復が本物かどうか見極める必要があろう。

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・先日、米地銀大手コロニアルバンクグループが経営破綻した。米国で今年破綻した銀行の中で経営規模は最大。今年に入って経営破綻した米銀数は74となった。

・連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が公表している破綻銀行数の推移をみると、ここ数カ月で急増している。
　2006年　　0行
　2007年　　3行
　2008年　　25行
　2009年1～4月25行
　2009年5～8月49行　

・米抵当銀行協会の発表によると、2009年6月末における住宅ローンの延滞率が過去最悪の９．２４％になったという。
差し押さえ手続きにある住宅ローンの比率も４．３０％であり、上昇が続いている。

・合計すると、１３．７％もの住宅ローンが差し押さえ、または支払い困難に陥っている計算になる。

ジョージ・ソロス氏の発言から

『　世界経済が下げ止まっているのは、各国政府が莫大な財政出動を行い、景気刺激策を強力に推進してきたからに他なりません。

これらの施策は必要不可欠なものではありましたが、その効果は限定的です。消費は冷え込んだままで、失業率はなお悪化の一途を辿っている。

殆どの企業にとり好調を維持させることが難しい状態が続いており、またいつ波乱が起きても驚くにはあたりません。

今後、リバウンド現象のかげで、在庫を積み上げた企業が不調に陥り、回復するかに見えた世界経済が急減速し、インフレが起こる。　』

■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜株式：欧米高↑アジア安↓＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,505.96（+155.91)
日経平均　 10,238.20（-145.21）
香港ハンセン　 20,199.02（-129.84）
ドイツDAX指数　 5,462.74（+151.68）
日経225先物（シカゴ）　10,530(+105)
　 　 　
＜債券：欧米価格安↓金利高↑、日本価格高↑金利低↓＞
 　 　
米国10年債　 3.56% （+0.13%）
日本10年債　 1.30% （-0.04%)
独10年債 　　3.31% （+0.06%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↑、対ユーロ↓＞
 　 　
ドル－円 94.36（+0.22)
ユーロ－円 135.14 (+0.92）
ユーロ－ドル 1.4326 (+0.0069）
豪ドル－円　78.77  （+0.41)
　 　 　
＜商品：高↑＞
 　
NYMEX金先物 953.1  （+13.0）
NYMEX原油先物 73.83（+1.13）
CRB商品指数 259.24（+2.31）

■ ショートコメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・中国株式市場は銀行の好決算を受けて上昇。一方、香港株式市場は0.6％安。中国の自己資本規制強化による貸出抑制懸念の再燃し、続落した。

・欧米市場は７月の米中古住宅販売が約2年ぶりの高水準で予想を上回ったことに加え、「短期的な成長への回復見通しは良好」とのバーナンキ
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け、安心感からリスクをとる動きとなり、株式・商品は買われて上昇、債券（価格）は売られて下落した。

・アメリカで開催されたＦＲＢのシンポジウムで、パーナンキＦＲＢ議長が、景気回復に前向きな発言をしている一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
トリシェ総裁は、金融危機から正常に戻ったとの観測に懸念を表明し、課題は山積みだと発言した。欧米の現状の捉え方に違いがあることを浮き彫りにした。

・ＥＣＢの見方も頷ける。世界で5,000兆円の残高があると言われるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の処理問題等まだ大きな課題を
残している状況では正常化したといえないだろう。9月末の決算前にひと波乱あるのだろうか。

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■ 前日の市況
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＜株式：高↑＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,350.05（+70.89)
日経平均　 10,383.41（+179.41）
香港ハンセン　 20,328.86（+374.63）
ドイツDAX指数　 5,311.06（+79.08）
日経225先物（シカゴ）　10,420(-5) 
　 　 　
＜債券：価格高↑金利低↓＞
 　 　
米国10年債　 3.43% （-0.03%）
日本10年債　 1.33% （±0%)
独10年債 　　3.25% （±0%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↑、対ユーロ↓＞
 　 　
ドル－円 94.14（+0.07)
ユーロ－円 134.22 (+0.43）
ユーロ－ドル 1.4257 (+0.0035）
豪ドル－円　78.36  （+0.41)
　 　 　
＜商品：安↓＞
 　
NYMEX金先物 940.1  （-3.6）
NYMEX原油先物 72.70（+0.54）
CRB商品指数 256.93（-3.01）

■ ショートコメント
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・中国株式市場では上海株価指数が4.52％高と、今年２番目の上昇率を記録した。市場は過去２週間で20％も下落してきたため、当局が株式市場支援策を打ち出すのではないかとの期待感から買い戻しが入った。

・香港市場も連れ高となったが、両市場とも商いは薄く、最近の下落を受けて投資家が株式投資に積極的ではない状況。

・欧州株式市場は、この中国株式市場の上昇と好調な企業決算を受け、２週間ぶり大幅高となった。

・米国では、この日発表された米新規失業保険申請件数は前週から予想外に増加した（弱）一方、８月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数は１１カ月ぶりにプラスに転じる（強）といった強弱まちまちの内容であった。

・中国株が上昇しアジア・欧州市場が堅調となったことを受けて市場心理は上向き、米新規失業保険申請件数増加のネガティブ要因を打ち消して、結局米株式市場は上昇した。

・市場では、中国経済の期待感が醸成されつつあるが、米経済の動向が依然としてはっきりせず、マーケットに明確な流れができにくくなっている。

・世界経済の回復は、中国頼みとなっているが、依然中国の最終製品の消費（外需）は米国に依存しており、結局は米経済が回復しないと中国経済も急速には浮揚しないというジレンマでに陥っている。

・よって、中国には即効性のある更なる内需拡大策が求められ、市場の期待は高まるのである。

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■ 前日の市況
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＜株式：安↓＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,279.16（+61.22)
日経平均　 10,204.00（-80.96）
香港ハンセン　 19,954.23（-352.04）
ドイツDAX指数　 5,231.98（-18.76）
日経225先物（シカゴ）　10,290(-30)
　 　 　
＜債券：価格高↑金利低↓＞
 　 　
米国10年債　 3.46% （-0.06%）
日本10年債　 1.33% （±0%)
独10年債 　　3.25% （-0.05%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対↓、対ユーロ↓＞
 　 　
ドル－円 94.07（-0.65)
ユーロ－円 133.79 (±0）
ユーロ－ドル 1.4222 (+0.0144）
豪ドル－円　77.95  （-0.33)
　 　 　
＜商品：高↑＞
 　
NYMEX金先物 943.7  （+5.2）
NYMEX原油先物 72.16（+2.82）
CRB商品指数 259.94（+4.02）

■ ショートコメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・中国株式相場は反落。上海総合指数は一時、高値から20%下落し、いわゆる弱気相場入りした。融資規制が強化され、経済成長が損なわれるとの懸念が背景。

・欧州市場は、独連銀総裁の「現在の景気回復は政府の景気対策によるもので、持続は不可能だ」との発言や、英中央銀行のキング総裁が先日の金融政策委員会で、経済の下振れリスクを感じ、更なる量的緩和（マネーの市場への供給）を望んでいたことが伝えられ、先行きに一段とネガティブな見方が広がった。

・米国では、FRBが米国債や外国政府債の担保証券の掛目を緩和し、金融機関がより多くの資金をFRBから調達できるような処置をとった。FRBは今回の処置を、担保評価の見直しであり、金融危機への対応ではないと言っているが、金融危機への対応に間違いはない。FRBも経済の下振れリスクを感じとっての処置であろう。

・各中央銀行は今後の経済の下振れリスクを感じているのか、中国相場の下落に対応して、各々予防的処置をはりつつあるように思える。

・現在の状況と端的に表している言葉があったので、ここで紹介したい。世界的に最も著名な投資家のウォーレン・バフェットが19日のNYタイムズへの投稿である。

『米国経済は、現時点で緊急治療室から出て、回復に向けゆっくりとした道のりをたどっているもようだが、金融的な治療薬は引き続き大量に投与されており、まもなく、われわれはその副作用に向き合う必要が生じるだろう。現時点でそうした副作用の大半は目に見えておらず、実際のところ長期にわたり潜伏を続ける可能性もある。しかしその脅威は金融危機そのものの脅威と同じくらい不吉かもしれない』

・副作用とは、米国の政府が抱えた膨大な債務である。抑制しないとドルの信認低下から過度なインフレが起こると警告しているのであろう。

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜株式：高↑＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,217.94（+82.60)
日経平均　 10,284.96（+16.35）
香港ハンセン　 20,306.27（+168.62）
ドイツDAX指数　 5,250.74（+49.13）
日経225先物（シカゴ）　10,320(+160) 5:14分時点
　 　 　
＜債券：価格安↓金利高↑＞
 　 　
米国10年債　 3.52% （+0.05%）
日本10年債　 1.33% （±0%)
独10年債 　　3.29% （+0.01%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↑、対ユーロ↓＞
 　 　
ドル－円 94.72（+0.26)
ユーロ－円 133.79 (+0.81）
ユーロ－ドル 1.4078 (+0.0047）
豪ドル－円　78.28  （+0.67)
　 　 　
＜商品：高↑＞
 　
NYMEX金先物 938.5  （+3.5）
NYMEX原油先物　 69.34（+2.63）
CRB商品指数 255.92（+2.59）

■ ショートコメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港、上海株式市場は、前日の大幅安から反転したが、一部企業の良好な業績見通し以外に特に大きな反転材料があったわけではない。
売買代金も低水準で投資家は慎重な姿勢。

・欧州株式市場は、８月のドイツ景況感指数が３年ぶりの高水準となり、予想を上回る伸びだったことがきっかけで上昇。
ドイツは先日発表した４～６月のGDPのプラス成長に続き、指標は景況感の改善を裏付けつつある。

・米国は、７月の住宅着工件数は予想外に減少、7月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は総合指数も前年同月比ではマイナス６．８％と、
過去最大の落ち込みを記録と、景気回復の持続力という意味では疑問を呈する内容となった。

・ただ、米株式相場は、アジア、欧州株の落ち着きと一部米企業決算内容に好感し、小幅上昇となっている。

・これまで、世界で５００兆円といわれる危機対策費用を使って、株式市場を持ちこたえさせてきたが、ここにきて、調整局面を迎えている。

・昨年の10月のリーマンショック時より世界の株式時価総額は約４００兆円（6月末時点）上昇しているが、うち約１７０兆円分が中国であり、
相場上昇の牽引役であった。（ちなみに米国は５６兆円減）

・これまでのように米国の消費の牽引による景気拡大は当面期待できないことから、世界の景気回復にはやはり中国の内需に依存する形となる。

・中国政府がアクセルを踏み続けるかどうかがポイントであろう。10月の建国60周年までに新たな景気刺激策が求められている。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜株式：安↓＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,135.34（-186.06)
日経平均　 10,268.61（-328.72）
香港ハンセン　 20,137.65（-755.68）
ドイツDAX指数　 5,201.61（-107.50）
日経225先物（シカゴ）　10,160(-400) 5:14分時点
　 　 　
＜債券：価格高↑金利低↓＞
 　 　
米国10年債　 3.46% （-0.11%）
日本10年債　 1.33% （-0.04%)
独10年債 　　3.28% （-0.03%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↓、対ユーロ↑＞
 　 　
ドル－円 94.46（-0.33)
ユーロ－円 132.98 (-1.51）
ユーロ－ドル 1.4078 (-0.011）
豪ドル－円　77.61  （-1.05)
　 　 　
＜商品：安↓＞
 　
NYMEX金先物 935.0  （-11.0）
NYMEX原油先物　 66.71（-0.92）
CRB商品指数 253.33（-4.42）

■ ショートコメント
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・７月の中国に対する海外からの直接投資は前年同月比36％減少し、6月より減少率が大幅に拡大したことや、先週発表された７月の中国輸出は9カ月連続のマイナスになったことを受け、上海株式市場が過去9ヶ月で最大の下げを記録した。他のアジア株はほぼ全面安の展開。

・先週からの米景気回復をめぐる懸念の高まりも合わせて、投資家は株式・商品売り、債券買いとリスク回避の動きで、安全資産として円も幅広く買われている。

・この日発表のあった8月のニューヨーク州製造業業況指数※は、2008年4月以来初めてプラスで2007年11月以来の高い水準となった。製造業の景況感は改善しているものの、今回の世界的な株安の中で打ち消されている状況。

・これまで世界の株価上昇の牽引役であった中国の株価下落のインパクトは大きく、調整局面は長引くと予想する。

・ちなみに、1929年の世界大恐慌の時には、株価が大底を打ったあと、2ヶ月で70%上昇し、その後半年かけて調整し、株価は30%下落している。

・同様の調整となるであろうか。

※ニューヨーク連銀製造業景気指数とは、ニューヨーク州の製造業の景況感や経済活動の現状などを指数化した経済指標で、0を分岐点にプラスだと景気の先行きは明るい、マイナスだと景気減速懸念が高まっていると判断される。他の製造業の景況指数より早く発表されるため、先行指標として注目されている。

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■ 先週金曜日の市況
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＜株式：アジア高↑欧米安↓＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,321.40（-76.79)
日経平均　 10,597.33（+80.14）
香港ハンセン　 20,893.33（+32.03）
ドイツDAX指数　 5,309.11（-92.00）
日経225先物（シカゴ）　10,560(-25)
　 　 　
＜債券：価格高↑金利低↓＞
 　 　
米国10年債　 3.57% （-0.02%）
日本10年債　 1.36% （-0.03%)
独10年債 　　3.32% （-0.11%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↓、対ユーロ↑＞
 　 　
ドル－円 94.79（-0.55)
ユーロ－円 134.49 (-1.68）
ユーロ－ドル 1.4188 (-0.0095）
豪ドル－円　78.66  （-1.67)
　 　 　
＜商品：低↓＞
 　
NYMEX金先物 946.0  （-8.5）
NYMEX原油先物　 67.63（-3.33）
CRB商品指数 257.75（-7.4）

■ ショートコメント
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・先週は、米ミシガン大消費者信頼感指数（速報値）等の消費関連指標の弱さを受け、市場の楽観的な雰囲気は引き締められ、利益確定等調整色が強くなった。

・今週の焦点は、17日（月）発表のニューヨーク連銀景気指数、18日（火）の7月の住宅着工件数、21日（金）の7月中古住宅販売件数。

・いずれも前回発表からの改善は織り込み済みなので、予想に反すると、さらに調整色を強めることとなろう。

・リーマンショック危機で、世界は合計で500兆円もの景気刺激策を実施して、4～7月は株価が上昇、なんとか持ちこたえた状況であるが、成長の牽引役の中国に黄色信号が灯ったことから、市場は次なる景気刺激策を市場は期待しているのではないかと思う。

・21日（金）にはバーナンキ（FRB議長）が講演する。景気認識と金融緩和策の「出口」に関する発言が注目される。

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・世界の株式時価総額は、リーマンショック（2008年10月）前のピークで6,039兆円（1ドル＝95円）であったが、リーマンショック時（2008年10月末）は、3,208兆円と約半分に落ち込んだ。

・これが、直近2009年6月末では、3,621兆円とリーマンショック時より約13%回復している。

・この間、世界の株式時価総額の最大を占めるアメリカは、リーマンショック時1,239兆円から直近1,183兆円へと逆に4%減となっている。

・では、どこの国が相場の回復に寄与したのか？

■ 時事ネタ
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・2001年に考案された「ＢＲＩＣｓ」は、市場を変革する主要な新興市場国を表す言葉として有名だが、最近は「チャインドネシア」という造語が話題を呼んでいる。

・これは中国、インド、インドネシアの３カ国を合わせた造語である。

・「チャインド」に１カ国を加えた理由には説得力がある。中国とインド、インドネシアの３カ国合わせたＧＤＰは既に米国の４４％に相当する。考案者キャシュモア氏（ＣＬＳＡのアジア太平洋市場担当エコノミスト）によると、緩やかな成長率にもかかわらず、５年以内に３カ国のＧＤＰ合計は１０兆ドル（約９３５兆円）を上回る見込みだ。

・ただ、中国の社会不安やインドの高い貧困率、インドネシアの政治腐敗など、考慮すべきリスクがないというわけではない。貿易や海外資本への依存度がいかに低くても、世界的なリセッション（景気後退）の深刻化は誰にとってもプラスではない。

・しかし、チャインドネシアは、価値重視の投資家が望むすべてを備えている。インドネシアは成長率でもアジアで３番目であり、見通しは明るい。

・インドネシアの存在は、これら３カ国が競争すると同時に、互いに補完し合えることを示す。同国は重要な資源供給国であり、アジアの超大国である中国とインドの成長てこ入れに寄与できる・・・。

（Bloombergより）

■ 前日の市況
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＜株式：アジア高↑欧米安↓＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,321.40（-76.79)
日経平均　 10,597.33（+80.14）
香港ハンセン　 20,893.33（+32.03）
ドイツDAX指数　 5,309.11（-92.00）
日経225先物（シカゴ）　10,560(-25)　5:00分時点
　 　 　
＜債券：価格高↑金利低↓＞
 　 　
米国10年債　 3.57% （-0.02%）
日本10年債　 1.36% （-0.03%)
独10年債 　　3.32% （-0.11%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↓、対ユーロ↑＞
 　 　
ドル－円 94.79（-0.55)
ユーロ－円 134.49 (-1.68）
ユーロ－ドル 1.4188 (-0.0095）
豪ドル－円　78.66  （-1.67)
　 　 　
＜商品：低↓＞
 　
NYMEX金先物 946.0  （-8.5）
NYMEX原油先物　 67.63（-3.33）
CRB商品指数 257.75（-7.4）

■ ショートコメント（金曜日の欧米の結果のみ記載）
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・米ミシガン大消費者信頼感指数※（速報値）が予想外に低下、家計は改善との回答は調査開始以来最も低い水準となった。

・一方、米消費者物価指数(CPI）総合は前年比‐2.1％と1950年以来の大幅下落、需要は低迷しており、インフレ圧力が抑制されているとの結果となった。

・この2指標の結果を受け、欧米市場とも商品売り、株式売り、債券買いの調整となった。

※ミシガン大消費者信頼感指数とは・・・ミシガン大学が発表する、消費者マインドを指数化した経済指標。500人の消費者にアンケート調査を行い、現在と半年後の将来の景況感、雇用状況、所得の項目で「楽観」、「悲観」で回答してもらった結果を指数化している。この指標は月毎のブレが大きいとされる。
よく似た指標として、米国の全米産業審議委員（CB）が25日～月末に発表するCB米国消費者信頼感指数があるが、こちらは、ミシガン大の10倍の5,000人の消費者にアンケート調査を行い、指数化しているので、こちらの指標の方が信頼性が高いとされる。

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■ 前日の市況
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＜株式：高↑＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,398.19（+36.58)
日経平均　 10,517.19（+82.19）
香港ハンセン　 20,861.30（+426.06）
ドイツDAX指数　 5,401.11（+51.02）
日経225先物（シカゴ）　10,595(+45)　5:14分時点
　 　 　
＜債券：価格高↑金利低↓＞
 　 　
米国10年債　 3.60% （-0.12%）
日本10年債　 1.40% （-0.01%)
独10年債 　　3.42% （-0.03%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↓、対ユーロ↓＞
 　 　
ドル－円 95.34（-0.71)
ユーロ－円 136.17 (-0.17）
ユーロ－ドル 1.4283 (+0.0135）
豪ドル－円　80.33  （+0.32)
　 　 　
＜商品：高↑＞
 　
ＮＹ金先物 954.5  （+7.5）
ＮＹ原油先物　 70.96（+0.69）
CRB商品指数 265.15（+0.33）

■ ショートコメント
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・市場がマイナス成長を予測していた独、仏の4～6月のGDPは予想に反し、独仏とも前期比プラス0.3%と好調であった。

・これと前日の米FOMCの景気底入れを確認した声明の安心感から欧州の株式市場は上昇した。

・米は小売売上高の減少、新規失業保険件数の増加と悪い指標も出たが、ウォルマートの決算が予想外に良かったことから、この悪い指標の影響を打ち消し、株式市場は上昇した。

・懸念であった米金融サービス大手CITグループもニューヨーク連銀に経営改善計画の提出を求められており、破綻は回避されるとの期待が出てきている。

・世界同時株高、債券高、商品高で行き場の失っていたマネーは一斉に動き出した。

・中国株式市場の下落リスクは残るものの、短期的には世界的な上昇相場を形成するであろう。

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■ 前日の市況
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＜株式：欧米高↑、アジア安↓＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,361.61（+120.16）
日経平均　 10,435.00（-150.46）
香港ハンセン　 21,074.21（-638.97）
ドイツDAX指数　 5,350.09（+64.28）
　 　 　
＜債券：米価格安↓金利高↑、日欧価格高↑金利低↓＞
 　 　
米国10年債　 3.71% （+0.04%）
日本10年債　 1.40% （-0.03%)
独10年債 3.46% （-0.02%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↑、対ユーロ↓＞
 　 　
ドル－円 96.05（+0.12)
ユーロ－円 136.34 (+0.55）
ユーロ－ドル 1.4148 (+0.0007）
豪ドル－円　80.01  （+0.34)
　 　 　
＜商品：高↑＞
 　
ＮＹ金先物 947.0  （+0.8）
ＮＹ原油先物　 70.27（+0.88）
CRB商品指数 264.82（+2.78）

■ ショートコメント
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・米連邦準備理事会（FRB）は12日、連邦公開市場委員会（FOMC）声明を発表し、長期国債の買い入れプログラムを10月末まで延長することを表明した（当初終了は9月末で1ヶ月の延長）。

・国債買い入れ規模は3,000億ドルを維持するとした。

・フェデラルファンド金利の誘導目標を0～0.25%に据え置いた。

・FRBは、経済の底打ちや一部地域での改善が進んでいると認識しており、これ以上の量的緩和に積極的にならなくてもよいとの判断で、国債買い入れ規模を増加させなかった。

・ただ、政策を急速に巻き戻すような早まった行動を取ることは望んでいないので、国債の買い入れペースを緩やかにするために、買い入れ期間を1ヶ月延長したようだ。

・この決定は予想の範囲内で、大きなマイナスのサプライズがなかったことから、投資家に安心感が広がり、株高、商品高、債券安（金利高）のリスク選好の動きとなった。

・当面の最も大きい懸念材料をこなしたことで、このリスク選好の流れはしばらく続くであろう。

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■ 前日の市況
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＜株式：欧米安↓、アジア高↑＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,241.45（-96.50）
日経平均　 10,585.46（+61.20）
香港ハンセン　 21,074.21（+144.69）
ドイツDAX指数　 5,285.81（-132.31）
　 　 　
＜債券：価格高↑金利下↓＞
 　 　
米国10年債　 3.67% （-0.11）
日本10年債　 1.44% （±0）
独10年債 3.47% （-0.01%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↓、対ユーロ↓＞
 　 　
ドル－円 95.93（-1.15)
ユーロ－円 135.79 (-1.49）
ユーロ－ドル 1.4148 (+0.0007）
豪ドル－円　79.67  （-1.6)
　 　 　
＜商品：低↓＞
 　
ＮＹ金先物 946.2  （+1.5）
ＮＹ原油先物　 69.39 （-1.48）
CRB商品指数 262.48（-2.1）

■ ショートコメント
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・先週までの株式の上昇に対する高値警戒懸念と、12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）による声明の発表を控えて慎重姿勢が広がっており、
積極的にリスクをとれない状況。

・欧州では、ドイツの消費者物価指数改定値が約22年ぶりに前年同月比で低下したことを受け、景気後退が長期化するとの懸念が高まり、株が売られた。

・今後の懸念材料としては、米ファクタリング大手のCITグループの連邦破産法申請による、中小企業の資金繰りへの影響が考えられる。

・同社は11日に連邦規制当局に対する第2・四半期決算報告を延期すると発表して、資金面の調整がつかない場合は連邦破産法の適用申請を行う可能性を示唆している。

・今週はFOMCの声明、CITの動向には注視すべきであろう。

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■ 第3回:最終回『ASEANを取り巻く環境の変化』
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・2005年7月から段階的に開始しているASEANと中国のFTAだが、互いに約90%品目について、関税を撤廃する約束の2010年が迫ってきた。

・いよいよ一大経済圏の自由貿易が動き出すのである。

・これに対し、ASEANに対する米国の姿勢に最近変化が生じている・・・

■ 前日の市況
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＜株式：欧州安↓、アジア高↑＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,337.95（-32.12）
日経平均　 10,524.26（+112.17）
香港ハンセン　 20,929.52（+554.15）
ドイツDAX指数　 5,458.96（-40.84）
　 　 　
＜債券：価格高↑金利下↓＞
 　 　
米国10年債　 3.76% （-0.09）
日本10年債　 1.44% （+0.02）
独10年債 3.48% （-0.03%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↓、対ユーロ↑＞
 　 　
ドル－円 97.08（-0.42)
ユーロ－円 137.28 (-1.07）
ユーロ－ドル 1.4141 (-0.0041）
豪ドル－円　81.27  （-0.38)
　 　 　
＜商品：高↑＞
 　
ＮＹ金先物 944.7  （-10.3）
ＮＹ原油先物　 70.87 （+0.43）
CRB商品指数 264.58（+0.23）

■ ショートコメント
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・先週上昇の勢いを維持できるか様子見の状態。

・欧米では、株式を一旦利益確定し、安全資産の債券を買う動きが見られた。

・特に欧州では、先週、英中央銀行が資産買い取り規模の拡大を決定したことを受け、経済危機の最悪期がまだ過ぎていないとの懸念が強まっている。

→　中央銀行の資産買い取りとは、信用収縮（銀行の貸し渋り）で企業にお金がまわってないため、市場の国債等を中央銀行が買い取り、市場に出回るマネーの量を増やすことをいう。

・カナダのフレアティ財務相は中国当局者と会談し、「いくつかの良い兆候が一部地域で見られることを理由に財政支出による景気刺激は不要かもしれないとの声が聞かれるが、われわれは継続の重要性について協議した」と話した。

・世界の中で比較的堅調な経済状況を維持している両国が、追加刺激策に言及したことは、まだ予断を許さない状況は続きているとの認識の表れである。

・この両国の認識を真摯に受け止めるべきであろう。

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■ 金曜日の市況
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＜株式：高↑＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,370.07（+113.81）
日経平均　 10,412.09（+24.00）
香港ハンセン　 20,375.37（-502.87）
ドイツDAX指数　 5,458.96（+88.98）
　 　 　
＜債券：価格安↓金利高↑＞
 　 　
米国10年債　 3.85% （+0.1）
日本10年債　 1.42% （±0）
独10年債 3.51% （+0.14%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↑、対ユーロ↑＞
 　 　
ドル－円 97.50（+2.09)
ユーロ－円 138.35 (+1.49）
ユーロ－ドル 1.4182 (-0.0173）
豪ドル－円　81.65  （+1.59)
　 　 　
＜商品：全面安↓↓＞
 　
ＮＹ金先物 955.0  （-9.2）
ＮＹ原油先物　 70.44 （-1.51）
CRB商品指数 264.35（-0.42）

■ ショートコメント
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・先週のNYダウ平均は9,370ドルと約9ヶ月ぶりの高値で取引を終えた。

・最大の注目であった米雇用統計など予想を上回る経済指標の改善が相次ぎ、楽観的なムードが一層強まっている。

・今週は、日銀が10、11日に開催する金融政策決定会合、米連邦準備理事会（FRB）が11、12日に開催する連邦公開市場委員会（FOMC）に注目。

・先週、更なる量的緩和に踏み切った英中央銀行の決断を受け、国債の買い入れ増額等量的緩和を追随するか否かが焦点となろう。

・追随するのであれば、未だ金融仲介機能が回復していないということで、市場も冷静さを取り戻すのではないか。

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■ 第2回『ASEANの3つの成長の源泉』
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ASEANはとおり成長するために必要な「3つの成長の源泉」を備えている。

１．中国の工場として中国とともに成長が可能
２．人口2億3千万人のインドネシアの消費が急伸する
３．成長に必要な資源と食糧を豊富に持つ

以下に詳細を記述・・・

・現在、世界経済の牽引役として、中国ばかり注目されているが、その注目されている国が注目して急接近している国がある。それがASEAN諸国である。

・ASEANとは、東南アジア10ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力組織。欧州のEU（欧州連合27カ国）のようなものである。本部はインドネシアのジャカルタにある。

・ASEANの加盟国はブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国。

ASEANは投資対象として、中長期に投資という観点からは魅力的であると考えている。なぜ、そう言えるのか3回にわたり、整理してみたい・・・。

■ 前日の市況
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＜株式：高↑＞
 　 　
ＮＹダウ　 9,370.07（+113.81）
日経平均　 10,412.09（+24.00）
香港ハンセン　 20,375.37（-502.87）
ドイツDAX指数　 5,458.96（+88.98）
　 　 　
＜債券：価格安↓金利高↑＞
 　 　
米国10年債　 3.85% （+0.1）
日本10年債　 1.42% （±0）
独10年債 3.51% （+0.14%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↑、対ユーロ↑＞
 　 　
ドル－円 97.50（+2.09)
ユーロ－円 138.35 (+1.49）
ユーロ－ドル 1.4182 (-0.0173）
豪ドル－円　81.65  （+1.59)
　 　 　
＜商品：全面安↓↓＞
 　
ＮＹ金先物 955.0  （-9.2）
ＮＹ原油先物　 70.44 （-1.51）
CRB商品指数 264.35（-0.42）

■ ショートコメント
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・7月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が24万7,000減となった。2008年8月以来の低水準となった。失業率も9.4％と前月の9.5％から若干改善。失業率の前月比低下は2008年4月以来となる。

・これを受け、ドルが見直され全面高となり、米株式市場が上昇した。

・投資家の当面の最大の不安材料は解消されたので、安心してリスクをとっていく流れとなっている。

・オバマ米大統領は７日、同日発表された雇用統計について、経済危機の最悪期が過ぎ去った可能性を示すとした上で、

・『景気を再び軌道に乗せるためには依然として多くの課題が残されている、依然として道のりは長い。雇用が失われている間は、真の回復はない』と慎重な発言をした。

・米政府自身が今回の雇用統計改善に当惑しているのが実情であろう。

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・ジム・ロジャーズとは、ジョージ・ソロスの右腕として10年間で4,200％という驚異的なリターンを実現したことで知られる伝説の投資家である。

・ジムは7月後半に入り何度か、中国株の相場は行き過ぎていると発言している。

・同氏は1988年に中国株投資を始め、昨年10月の急落時以降中国株を買っていない。

・同氏の中国市場の見方は以下のとおり

『上海総合指数は昨年65％下落後、今年これまでに80％上昇。中国では今年1－6月期に銀行の新規融資が前年同期の3倍に膨らみ、景気も4－6月期に回復したが、ファンダメンタルからすると行き過ぎている。』『中国に投資することを考えるなら、コモディティ（資源、食料等の物）に投資をするべき。』

■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜株式：NY安↓他市場↑＞ 　 　
ＮＹダウ　 9,256.26（-24.71）
日経平均　 10,388.09（+135.56）
香港ハンセン　 20,899.24（+404.47）
ドイツDAX指数　 5,369.98（+16.97）
　 　 　
＜債券：横ばい→＞ 　 　
米国10年債　 3.76% （±0）
日本10年債　 1.42% （±0）
独10年債 3.37% （+0.03%）
　 　 　
＜為替：ドル相場対円↑、対ユーロ↑＞ 　 　
ドル－円 95.41（+0.46)
ユーロ－円 136.86 (±0）
ユーロ－ドル 1.4355 (-0.0067）
豪ドル－円　80.06  （+0.24)
　 　 　
＜商品：安↓＞ 　
ＮＹ金先物 964.2  （-1.6）
ＮＹ原油先物　 71.95 （+0.15）
CRB商品指数 264.77（-3.66）

■ ショートコメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・英中央銀行は6日、資産買い入れプログラム
  の枠を
　現行の1,250億ポンドから1,750億ポンドと
　500億ポンド（8兆円）の量的緩和を実施し、
　予想外の積極的な処置に出た。

・今回の処置は、英中銀は英経済について、
　景気後退は以前考えられていたよりも深刻
　との見方を示した現れである。

・欧州中央銀行も6日、予想通り主要政策金利
　を3カ月連続で過去最低の１％に据え置き、
　ユーロ圏経済は年内、弱い状態が続く
　見通しを示した。

・ここしばらく市場参加者は世界的な株高も
　あり楽観的になっているが、ずっと言って
　いるように、実態経済は下げ止まっている
　だけで、引き続き悪いのである。

・本日発表の７月米雇用統計に再び市場の
　注目が集まっている。この指標が次の相場
　の方向性を決める分起点になる。

・悪い結果であれば、下落相場の始まりと
　なるであろう。

・一旦利益確定が正解か。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

確かに、これまでの日本は、小泉・竹中改革以降、「米国流」に追従し、

米国の生み出した「強欲資本主義」の真似をしつつ、

「世間ガバナンス」の為に、米国ほどに、「強欲資本主義」が成長しきれずに、この世界不況を迎えている。

総ての面で、中途半端であり、宙ぶらりんな状態にあるのかもしれない。

■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜株式：全面安↓↓＞ 　 　
ＮＹダウ　 9,280.97（-39.22）
日経平均　 10,252.53 （-122.48）
香港ハンセン　 20,494.77（-301.66）
ドイツDAX指数　 5,353.01（-64.01）
　 　 　
＜債券：高↑＞ 　 　
米国10年債　 3.76% （+0.07%）
日本10年債　 1.42% （-0.02%）
独10年債 3.34% （-0.01%）
　 　 　
＜為替：ドル安↓円高↑＞ 　 　
ドル－円 94.95（-0.31)
ユーロ－円 136.86 (-0.28）
ユーロ－ドル　 1.4422 (+0.0026）
豪ドル－円　79.82  （-0.58)
　 　 　
＜商品：全面高↑↑＞ 　
ＮＹ金先物 965.8  （+1.3）
ＮＹ原油先物　 71.80 （+0.57）
CRB商品指数 268.43（+1.40）

■ ショートコメント
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・この日発表された7月の米経済統計で、非製造業部門
　総合指数（NMI）が予想外の落ち込みとなったこと
　を受け、景気回復が遅れるとの懸念が広がった。

・特にNMIの雇用の数字が悪く、7日発表の7月米雇用統計・
  非農業部門雇用者数が予想以上に減少するとの見方が
  強い。

・このようなさえない経済指標を背景に経済に対する最近の
　楽観的な見方は後退しつつある。

・流れは、株式等リスク資産売り、債券等の安全資産買い。

・ただ、米国債については、米財務省が、来週実施する
　入札の規模が過去最大の750億ドルになると発表したため、
　売られている。

・中国人民銀行も5日、緩和的な金融政策を続けるとの
　考えをあらためて表明しているが、逆に中国の景気
　回復の基盤はまだ磐石ではないとの認識をあらためて
　示した。

・頼みの中国も息切れ感で、投資家心理は弱気になりつつある。

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AIGやメリルリンチの様に、「合法的」に経営陣がボーナスを貰い、産業金融機能が復活することなどありえない。

 Lehman Brotherアジア・パシフィック部門買収を決めた、野村HD社長兼CEO渡部賢一氏

09年5月1日、日興シティ、日興コーディアルを5450億円で買収したSMFG経営陣と、日興G、米シティ経営陣　（09年5月1日毎日.jpより）

■ 前日の市況
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＜株式：まちまち→＞ 　 　
ＮＹダウ　 9,320.19（+33.63）
日経平均　 10,375.01 （+22.54）
香港ハンセン　 20,796.43（-10.83）
ドイツDAX指数　 5,417.02（-9.83）
　 　 　
＜債券：価格全面安↓↓金利上昇↑↑＞ 　 　
米国10年債　 3.68% （+0.06%）
日本10年債　 1.44% （+0.01%）
独10年債 3.35% （+0.01%）
　 　 　
＜為替：ドル高↑＞ 　 　
ドル－円 95.26（±0）
ユーロ－円 137.14 (-0.19）
ユーロ－ドル　 1.4396 (-0.002）
豪ドル－円　80.40  （+0.23)
　 　 　
＜商品：高↑＞ 　
ＮＹ金先物 964.5  （+9.6）
ＮＹ原油先物　 71.23 （-0.03）
CRB商品指数 267.03（+0.75）

■ ショートコメント
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・6月の米個人所得・消費支出がいまひとつの内容
　となり、投資家の間に慎重姿勢が広がり、株式、
　高リスク通貨に利益確定の売りが出た。

・ただ、6月の米住宅販売保留指数※は前月比3.6％
　上昇と6年ぶりの5カ月連続上昇となったことを
　受けて、その後値を戻したことから、安全資産
　としての債券は売られた。
　
・一方、欧州では、6月のユーロ圏生産者物価指数
（PPI）は、前年比6.6％低下と、1996年の調査
 開始以来最大の下落。

・これは、デフレリスク上昇を意味し、欧州中央
　銀行（ECB）が金融緩和政策を長期にわたって
  維持するとの観測を強める要因とみられている。

・相場は株式、商品等リスク商品に高値警戒感も
　出始めているため、方向感がゆらいでおり、
　指標に敏感に反応している状況。

・8月5日-6日の英中央銀行の金融融政策委員会の
　舵とりおよび7日発表の7月米雇用統計に注目か。

※米住宅販売保留指数とは・・・
中古住宅の売買契約は成立しているものの、所有権
の移転がまだ完全に終わっていないものが何パーセ
ントあるのかを表したもの。
中古住宅の売買は一応成立しているので、中古住宅
販売件数の先行指標的な位置づけの指標となる。

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日本の自給率40％。先進国中最低レベルの数値である。

何度も新聞記事で目にされた文言であろうが、まずは、その実態を以下のチャートで確かめてもらいたい。

・・・・・（「記事全文を読む」クリックで、続きを読んでください）・・・・・・

（社会実情データ図録より参照）

■ 前日の市況
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＜株式：高↑＞ 　 　
ＮＹダウ　 9,286.56（+114.95）
日経平均　 10,352.47 （-4.36）
香港ハンセン　 20,807.26（+233.93）
ドイツDAX指数　 5,426.85（+94.71）
　 　 　
＜債券：価格全面安↓↓金利上昇↑↑＞ 　 　
米国10年債　 3.62% （+0.14%）
日本10年債　 1.42% （+0.03%）
独10年債 3.34% （+0.04%）
　 　 　
＜為替：ドル安↓＞ 　 　
ドル－円 95.26（+0.53）
ユーロ－円　 137.33 (+2.15）
ユーロ－ドル　 1.4416 (+0.0169）
豪ドル－円　80.17  （+1.05)
　 　 　
＜商品：全面高↑↑＞ 　
ＮＹ金先物 954.9  （+1.2）
ＮＹ原油先物　 71.26 （+1.81）
CRB商品指数 266.28（+8.83）

■ ショートコメント
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・米ISMが3日発表した7月の製造業景況指数は48.9と、
  前月の44.8から上昇し、11カ月ぶりの高水準となった
　こと、

・欧州や中国の製造業部門に関する指標、欧州の銀行の
　決算が堅調であったことを受けて、

　株高・商品高（リスク資産買い）
　債券・ドル（安全資産売り）
 
　と、市場は完全にリスク選好（リスク資産買い）の
　心理となっている。

・ただ、指標をよくみると、米ISM指数も景気後退の
　分岐点50を下回ったままであり、引き続き悪いので
　ある。

・状況が以前より改善したにすぎない。

・リスク資産買いが増え、ドル安、米国債安になると、
　財政悪化が続いている米国政府にとっては、よろしく
　ない。

・米国政府は一方的なドル安、米国債安に歯止めをかけ
　たいところだろう。

※米ISM製造業景気指数とは・・・

米供給管理協会が毎月発表する製造業の景況感に関する
指数。製造業約350社の購買担当役員に対するアンケート
調査で、1ヶ月前と比較して「良い・同じ・悪い」の3者
択一の回答をもとに景況動向指数として作成しているもの。

主要経済指標の中では最も早く発表されることから速報性
が高い。50が景気動向の良し悪しを判断する分岐点で、
50を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示唆する。

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「米国流・強欲資本主義」が生み出した、夢の新型金融ビジネスモデル「投資ファンド」。

その現状と、今後について、簡単ではあるが、推測を述べて見たい。

意見がある方は、是非、ご連絡いただきたい。

・・・・・（「記事全文を読む」クリックで、続きを読んでください）・・・・・・

■ 金曜日の市況
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＜株式：高＞ 　 　
ＮＹダウ　 9,171.61  （+17.15）
日経平均　 10,356.83  （+191.62））
香港ハンセン　 20,573.33（+339.25）
ドイツDAX指数　 5,332.14  （-28.52）
　 　 　
＜債券：欧米高、日本安＞ 　 　
米国10年債　 3.48% （-0.13%）
日本10年債　 1.40% （+0.02%）
独10年債 3.30% （-0.13%）
　 　 　
＜為替：ユーロ高、ドル安＞ 　 　
ドル－円 94.65  （-0.47）
ユーロ－円　 134.86  （+1.44）
ユーロ－ドル　 1.4247 （+0.021）
豪ドル－円　 79.66  （+1.39)
　 　 　
＜商品：全面高＞ 　
ＮＹ金先物 954.5  （+19.6）
ＮＹ原油先物　 69.50 （+2.56）
CRB商品指数 257.45  （+4.31）

■ ショートコメント
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・先週末発表された、米国の第２・四半期米国内総生産
　（GDP）は、 前期比年率マイナス1%と第１・四半期の
　マイナス6.4％から改善した。

・その一方、GDPの内訳の個人消費支出は、大きく落ち込
 　み、消費は依然として脆弱との懸念から慎重なムード
　もあり、米国株式は小幅高にとどまった。

・米財務省が先週実施した、過去最大規模となる総額
　1,150億ドルの米国債入札が、順調に消化されたことで、
　債券は米国、欧州とも高くなった。

・ドルを売って、株、商品等リスク資産を買う動きと、
　安全な債券を買うリスク回避的な動きが交錯している
　状況。

・今週は、8月5日-6日の英中央銀行の金融融政策委員会、
　7日発表の7月米雇用統計が注目される。

・英中央銀行が更に資産買い入れ規模を増加してしまう
　と、米FOMCの出口戦略もやりにくくなるであろう。

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■ 時事ネタ（前編と同じ）
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・中国国営の中国石油天然気集団（CNPC）が、日本が10％の権益を
　保有するイラン南西部の大型油田「アザデガン油田」の権益70％を
　イラン側から取得する方向で基本合意した。

・「アザデガン油田」は、定埋蔵量260億バレル（世界の約2%）に及ぶ
　世界屈指の埋蔵量を誇る。2004年に日本企業が75％の権益を獲得したが、
　開発作業の遅れと、アメリカに対する配慮から、2006年10月に、日本側
  の権益の65％をイラン側に譲渡し、10％まで権益を減らした。

・イラン政府は6月にも南部のガス田開発をフランスの石油会社から、この
　中国のCNPCに乗換えている。

・国際的孤立の下で、開発資金の不足に直面するイランと、世界最大の
　油田・ガス田地帯である中東に足場を築きたい中国双方の思惑が背景
　にある。

■ コメント（後編）
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　「イラン」　と　「中国」　
　
　かつて、イランの辺りにはメソポタミア文明、中国には黄河文明と、

　世界四大文明の二つが存在した。

　今、この２カ国は歴史観を共有しつつ、

　欧米の帝国主義に公然と立ち向かっていく・・・。

　※歴史観については「前編」を参照下さい。

■ 時事ネタ
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・中国国営の中国石油天然気集団（CNPC）が、日本が10％の権益を
　保有するイラン南西部の大型油田「アザデガン油田」の権益70％を
　イラン側から取得する方向で基本合意した。

・「アザデガン油田」は、定埋蔵量260億バレル（世界の約2%）に及ぶ
　世界屈指の埋蔵量を誇る。2004年に日本企業が75％の権益を獲得したが、
　開発作業の遅れと、アメリカに対する配慮から、2006年10月に、日本側
  の権益の65％をイラン側に譲渡し、10％まで権益を減らした。

・イラン政府は6月にも南部のガス田開発をフランスの石油会社から、この
　中国のCNPCに乗換えている。

・国際的孤立の下で、開発資金の不足に直面するイランと、世界最大の
　油田・ガス田地帯である中東に足場を築きたい中国双方の思惑が背景
　にある。

■ コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　
　「イラン」　と　「中国」　
　
　かつて、イランの辺りにはメソポタミア文明、中国には黄河文明と
　世界四大文明の二つが存在した。

　なぜ、この２カ国は、帝国主義の欧米に公然と立ち向かうのか？

　今回はこの２カ国に共通する歴史観も踏まえながら、彼らの立場を
　考えてみたい・・・。

本当に、このまま現行の財政・金融政策、非伝統的などと言われる量的緩和等の政策展開が続き、功を奏せば、

数年前まで、異常なまでに発展した「強欲」資本主義が復活する、というのだろうか？

・・・（「記事全文表示」クリックで続きを読んでください）・・・