おはようございます。
本日もよろしくお願いします。
■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●株式
中国 上海A株
3,035.87
(+0.15)
香港ハンセン
22,899.78
(-221.28)
ドイツDAX指数
7,400.04
(+3.41)
ＮＹダウ
12,226.64
(-41.55)
日経平均
10,746.67
(+21.13)
日経225先物（シカゴ）
10,760
(-5.00)
●為替
通貨の強弱（弱→強）
（円→ドル、ユーロ）
ドル－円
83.81
(+0.52)
ユーロ－円
112.99
(+0.66)
ユーロ－ドル
1.3482
(+0.0000)
●債券
米国10年債
3.60%
(-0.02%)
日本10年債
1.31%
(-0.01%)
●商品
NYMEX原油先物
84.29
(-0.65)
NYMEX金先物
1,374.80
(+13.60)
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おはようございます。
本日もよろしくお願いします。
■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●株式
中国 上海A株
3,035.27
(+40.02)
香港ハンセン
23,054.68
(+30.82)
ドイツDAX指数
6,879.66
(+55.86)
ＮＹダウ
休場
日経平均
10,079.76
(+49.65)
日経225先物（シカゴ）
10,120
(+10.00)
●為替
通貨の強弱（弱→強）
（ドル→円→ユーロ）
ドル－円
83.56
(-0.03)
ユーロ－円
111.67
(+0.27)
ユーロ－ドル
1.3362
(+0.0038)
●債券
米国10年債
休場
日本10年債
1.16%
(+0.03%)
●商品
NYMEX原油先物
84.18
(+0.24)
NYMEX金先物
1,372.10
(-5.70)
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■ 時事ネタ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・タイで開かれている東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の
首脳会合で日本と中国は24日、「東アジア共同体」構想に
向けた姿勢をそれぞれ表明。
・共同体をめぐる地域での主導権を競う形となった。
・これに対し、ASEAN首脳は将来の統合の形としての共同体構想
は歓迎しながら、あくまで「ASEAN統合が第一歩」として日中
の綱引き合いに警戒感を隠さない。
・インドやオーストラリアの思惑も交錯し、東アジア共同体
構想は、まさに同床異夢といえそうだ。
（10月25日産経新聞）
人口12億人を擁するインド。
2050年とちょっと先になりますが、米中に次ぐ、世界第3位の経済大国になると予測されています。
09年度も、BRIC's中、中国に次ぐプラス成長を成し遂げました。
BRICs辞典（http://www.brics-jp.com/india/gdp.html）より参照
21世紀に入って以降の世界経済は、
日本が資本と製造装置を用意し、アジア各国が部品を提供し、中国で生産して、
米国が、借金しながら輸入（消費）する、というメカニズムで動き、
これが金融資本主義のプラットフォームの上で、うまく機能して、世界的好景気を演出してきた
と理解しています。
今後の流れはどうなるのでしょうか？
中国は7.9％の成長を達成はしましたが、
そもそも、この成長は、58兆円の乱脈的な財政出動（銀行融資強制）に負うところが大きく、
国家統制化の銀行ですら、これ以上の貸出は難しいとの反発を見せています。
金融資本主義は終わり、実質的な価値創造・提供の時代になるかと想像します。
リーマン・ショックから1年余。
世界経済動向への予測は、楽観論と悲観論が入り混じっています。
皆さんは、どうように考えておられるでしょうか？
個人的には、一部で繰り広げられる楽観論や、
楽観的悲観論（悲観論ばかり言うのが格好悪いとして楽観的な要素も入れた悲観論）
まで含め、数ヶ月やそこらで回復するようなものではない、という認識ではあります。
一方で、ETC特別割引の効果が有るのか、
今週前半のシルバーウィーク、地方行楽地の盛況具合は、「例年に無い！」感もありました。
私自身、数十年間、休みの度に東伊豆に足を運んでいますが、
今回の数日間の滞在期間のショッピングセンター、飲食店、アミューズメントパークの人の入りは、
感覚的ではありますが、過去最高に感じました。
この不況と、新型インフルエンザの影響で、
海外に出られなかった旅行客が国内旅行に流れた結果、との見方もできますが。
この1年間強の間に、世界全体のGDPは約550兆円も下落しました。
日本のGDPが約500兆円ですから、日本経済丸ごと一個分無くなった程度
のインパクトです。
これに対して、米国の約75兆円、日本の75兆円、中国の58兆円の財政出動を初め、
世界全体で、230兆円の財正投下施策が実行され、
これが株価や、資源価格等、表面的な数字を押し上げ、
結果、楽観論がある程度の根拠を持ってかたられているわけです。
まず、株式時価総額で欧州を抜き、世界経済復活論の論拠となっているアジア経済を見た場合、
●中国経済の見せ掛け成長
●従来の欧米市場への域外輸出戦略の頓挫
の問題があります。
特に後者は、構造的問題であり、
域内の各国家経済において、中長期的な戦略転換を要する課題と言えるでしょう。
一方、震源地、米国経済だけ見ても、
●CMBS（商業用不動産担保ローン） 約7000億円 （サブプライムロー
ン 4000億円の約2倍）
●オプションARM （変動金利型の住宅ローン）
の二つの大型爆弾があります。
欧州経済を見た場合、
●非EU加盟国の通貨問題 （英国：ポンド、アイスランド：クローナ、ラトビア：ラト 他）
は、巨大であり、また連鎖的に同エリア経済全体を更なる深みに落とすリスクがあります。
続く・・・
09年8月、CMBS担保の融資制度（TALF：ターム物資産担保証券貸出制度）を2010年6月末まで延期すると発表した米財務省
■ 第3回:最終回『ASEANを取り巻く環境の変化』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・2005年7月から段階的に開始しているASEANと中国のFTAだが、互いに約90%品目について、関税を撤廃する約束の2010年が迫ってきた。
・いよいよ一大経済圏の自由貿易が動き出すのである。
・これに対し、ASEANに対する米国の姿勢に最近変化が生じている・・・
■ 第2回『ASEANの3つの成長の源泉』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ASEANはとおり成長するために必要な「3つの成長の源泉」を備えている。
１．中国の工場として中国とともに成長が可能
２．人口2億3千万人のインドネシアの消費が急伸する
３．成長に必要な資源と食糧を豊富に持つ
以下に詳細を記述・・・
・現在、世界経済の牽引役として、中国ばかり注目されているが、その注目されている国が注目して急接近している国がある。それがASEAN諸国である。
・ASEANとは、東南アジア10ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力組織。欧州のEU（欧州連合27カ国）のようなものである。本部はインドネシアのジャカルタにある。
・ASEANの加盟国はブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国。
ASEANは投資対象として、中長期に投資という観点からは魅力的であると考えている。なぜ、そう言えるのか3回にわたり、整理してみたい・・・。
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