■ 時事ネタ
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・タイで開かれている東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の
首脳会合で日本と中国は24日、「東アジア共同体」構想に
向けた姿勢をそれぞれ表明。
・共同体をめぐる地域での主導権を競う形となった。
・これに対し、ASEAN首脳は将来の統合の形としての共同体構想
は歓迎しながら、あくまで「ASEAN統合が第一歩」として日中
の綱引き合いに警戒感を隠さない。
・インドやオーストラリアの思惑も交錯し、東アジア共同体
構想は、まさに同床異夢といえそうだ。
（10月25日産経新聞）
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人口12億人を擁するインド。
2050年とちょっと先になりますが、米中に次ぐ、世界第3位の経済大国になると予測されています。
09年度も、BRIC's中、中国に次ぐプラス成長を成し遂げました。
BRICs辞典（http://www.brics-jp.com/india/gdp.html）より参照
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10年以上前、
韓国がIMF統制化に入ったアジア通貨危機時の1998年、
同国に訪問する機会がありました。
自分の航空便予約ミスで金浦空港で一夜を明かす羽目になってしまいました。
当然ホテルの予約などしておらず、
学生の身分で、金もなく、
空港のロビーで寝ようとしていたら、
韓国警備軍がやって来て、他の待機客と一緒に
12月末の極寒のソウルに追い出されてしまいました。
そんな時、運良く空港近くに朝5時まで営業する居酒屋があり、
そこで、マッコリを飲みながら、温まりつつ朝を待つことにしました。。。
金浦空港写真（参考）
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いずれにしても、
中国を初めアジア域内各国は
外需依存から内需拡大施策に転換せざるを得ないのは確かです。
中国は7億人を抱える内陸市場の開拓が鍵となるでしょう。
これまでは沿岸部経済に対する、安価な労働力供給源としての機能しかありませんでした。
今後は、
沿岸部で生産した工業製品を、内陸部富裕層に販売する。
沿岸部から内陸部への投資が促進され、
その相対的に安価な労働力をベースに作られた製品を沿岸部に販売する。
といった国内経済潮流が生まれていくかと考えています。
中国桂林写真（参考） ↓悠久の中国、桂林旅行に行くなら、日本旅行パックで！
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金融資本主義は終わり、実質的な価値創造・提供の時代になるかと想像します。
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リーマン・ショックから1年余。
世界経済動向への予測は、楽観論と悲観論が入り混じっています。
皆さんは、どうように考えておられるでしょうか？
個人的には、一部で繰り広げられる楽観論や、
楽観的悲観論（悲観論ばかり言うのが格好悪いとして楽観的な要素も入れた悲観論）
まで含め、数ヶ月やそこらで回復するようなものではない、という認識ではあります。
一方で、ETC特別割引の効果が有るのか、
今週前半のシルバーウィーク、地方行楽地の盛況具合は、「例年に無い！」感もありました。
私自身、数十年間、休みの度に東伊豆に足を運んでいますが、
今回の数日間の滞在期間のショッピングセンター、飲食店、アミューズメントパークの人の入りは、
感覚的ではありますが、過去最高に感じました。
この不況と、新型インフルエンザの影響で、
海外に出られなかった旅行客が国内旅行に流れた結果、との見方もできますが。
この1年間強の間に、世界全体のGDPは約550兆円も下落しました。
日本のGDPが約500兆円ですから、日本経済丸ごと一個分無くなった程度
のインパクトです。
これに対して、米国の約75兆円、日本の75兆円、中国の58兆円の財政出動を初め、
世界全体で、230兆円の財正投下施策が実行され、
これが株価や、資源価格等、表面的な数字を押し上げ、
結果、楽観論がある程度の根拠を持ってかたられているわけです。
まず、株式時価総額で欧州を抜き、世界経済復活論の論拠となっているアジア経済を見た場合、
●中国経済の見せ掛け成長
●従来の欧米市場への域外輸出戦略の頓挫
の問題があります。
特に後者は、構造的問題であり、
域内の各国家経済において、中長期的な戦略転換を要する課題と言えるでしょう。
一方、震源地、米国経済だけ見ても、
●CMBS（商業用不動産担保ローン） 約7000億円 （サブプライムロー
ン 4000億円の約2倍）
●オプションARM （変動金利型の住宅ローン）
の二つの大型爆弾があります。
欧州経済を見た場合、
●非EU加盟国の通貨問題 （英国：ポンド、アイスランド：クローナ、ラトビア：ラト 他）
は、巨大であり、また連鎖的に同エリア経済全体を更なる深みに落とすリスクがあります。
続く・・・
09年8月、CMBS担保の融資制度（TALF：ターム物資産担保証券貸出制度）を2010年6月末まで延期すると発表した米財務省
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「ウェルスダイナミクス（富の力学）」という言葉、ご存知でしょうか？
米国には、その社会・経済体制上、日本人では考えられないような「巨億の富」を持つ方々がいらっしゃいます。
「強欲資本主義」が終わり、新たな価値観が生まれようとしている中、そうした超大富豪の中にある、普遍的、不変の成功法則を結晶化した考え方です。
ナラヤナ・ムルティー氏 （Nikkei Netより）
・・・（「記事全文を読む」をクリックして、是非、続きを読んでください）・・・
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■ 第3回:最終回『ASEANを取り巻く環境の変化』
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・2005年7月から段階的に開始しているASEANと中国のFTAだが、互いに約90%品目について、関税を撤廃する約束の2010年が迫ってきた。
・いよいよ一大経済圏の自由貿易が動き出すのである。
・これに対し、ASEANに対する米国の姿勢に最近変化が生じている・・・
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■ 第2回『ASEANの3つの成長の源泉』
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ASEANはとおり成長するために必要な「3つの成長の源泉」を備えている。
１．中国の工場として中国とともに成長が可能
２．人口2億3千万人のインドネシアの消費が急伸する
３．成長に必要な資源と食糧を豊富に持つ
以下に詳細を記述・・・
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・現在、世界経済の牽引役として、中国ばかり注目されているが、その注目されている国が注目して急接近している国がある。それがASEAN諸国である。
・ASEANとは、東南アジア10ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力組織。欧州のEU（欧州連合27カ国）のようなものである。本部はインドネシアのジャカルタにある。
・ASEANの加盟国はブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国。
ASEANは投資対象として、中長期に投資という観点からは魅力的であると考えている。なぜ、そう言えるのか3回にわたり、整理してみたい・・・。
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