米国金融規制法案が上院も可決し、
米国の新たな金融規制の骨格が見えてきた。
昨年末に可決済みの下院案と合わせ、大枠が固まり、
●監督体制強化
１）財務省、FRBなどで構成する監督協議会創設
２）FRB主導で金融システム監視
●破綻処理
１）保険会社、ノンバンク含む、不振金融機関を軌道的に破綻処理
２）公的資金による救済はしない。財源は民間
●デリバティブ
１）清算期間での決済を原則とする
●ボルカ―・ルール
１）金融機関（預金を預かる商業銀行）のハイリスク取引（自己勘定投資など）制限
●ヘッジファンド
１）登録制導入、透明性向上
（日経新聞5月22日朝刊 国際2 参照）
といった内容である。
1933年に、29年来勃発した世界恐慌の教訓から生み出された、
銀行と、証券業の間のファイアー・ウォール
その門番としても「グラス・スティーガル法」が
GS出身ルービンが財務長官時代の、シティバンクへの切符代として無力化されて以降、
実に、11年の月日を持って、
原点回帰した格好である。
1980年代以降、バイアウトファンドの動きが盛んになったのも、
基本的に、1999年につながる、金融規制の緩和モメンタムがあった故である。
それは、この緩やかな規制、
グリーンスパン的な、実はルール無き競争（狂騒？）の中で、
金融が暴走し、実体経済を凌駕、支配し、
あくまでわき役の立場を逸脱していった経緯とも重なる。
ヘッジファンドの落日、バイアウトの凋落は、
この規制法案で、確度の高いものとなる。
一方で、EU、ドイツのヘッジファンド、及び国際、銀行株空売り規制は
現状市場からはネガティブな捉えられ方をしている。
その根底には、
金融機関にとって、ヘッジファンドや、自己勘定取引が、
極めて旨みの大きいビジネスであり、
銀行免許がある以上、困った時には税金で、
自分の法的に認められている数百億円ものボーナスまで保証される、
というスキームが存在することを忘れてはならない。
米国が、欧州から求められてもボーナス報酬課税に協力しないのは、
上記のスキームに安穏し、
その甘い汁を武器に蠢く、ワシントン・ロビーストのなせる技である。
こうした影の勢力、及びその影の影の存在が、
日本、世界にどのように働きかけていくか、を次ページで提示してみたい。
（写真；ロイター）
次ページに続く・・・
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かなり以前に紹介した、朝倉慶氏の
「裏読み日本経済」
の叙述の中で、
日経平均が12,000円を境に急激に下落する背景として、
海外企業、Fundによる、日本企業の先進的技術の収奪目的がある、
とあります。
今話題の「IFRS」により、
流動性がある保有株式等は、時価会計が導入されます。
これも何度も指摘していることですが、
現在の米国では、流動性の無い、つまり価値ゼロの証券については、
簿価でBSに記載できる、という
完全なる粉飾決済を国ぐるみで進めていますが、
IFRSは、1990年バブル崩壊以降、一旦は低減し、
また再度上昇した、株式持合い、という日本独自の仕組みを付いた、
巧妙な、「日本買収」戦略の端緒、とも考えられます。
株価が下落すれば、
各企業は、BS既存を防止するため、保有株式を売却せざるを得ません。
これが、株価下落に一層の拍車をかけていきます。
こうして、割安になった株式を、
海外資本が購入し、その先進的技術を少しずつ削り取っていこう
という算段です。
先に上げた、カーライルやブラックストーンの傘下には、
多くの軍事企業がひしめいています。
故に、ブラックストーンがIPOした後、
中国政府が、中国政府系投資ファンド、中国投資有限責任公司同社を通じて2007年に三十億ドルを投資した際、
米国政府は、その傘下の軍事技術が流出しないか、相当に懸念した、
との報道がなされています。
昨今、外務省の「密約」問題で、
持たない、作らない、持ち込ませない、
の「非核三原則」が実は、形骸化されていた事実が発覚しましたが、
それはさておき、
日本の大企業の中には、米国やイスラエルの先進的軍事大国の戦闘技術の根幹を担う
テクノロジーの多くが開発されており、
それらは、未だ軍事力、というハードパワーによる世界の均衡を目指す一派にとっては
垂涎の的であることは確かです。
これといった動きを未だ見せていない、産業革新機構も、
（あの風力発電ゼファー社に十億円投資は、投資家視点から見て「？」としか言いようがない。良銘柄はアルプス電気くらいか、、、）
日航や、WILLCOMで動いた企業再生支援機構も、
裏の目的として、上記の日本国保有、軍事先進技術の防衛
という事項が含まれていないはずはない、と考えています。
その意味で、
海外企業買収（IN-OUT）M&Aでの日本企業の態度変容、
中国資本の参入による、国内市場でのルールの変化
などの観点から、中期的には、「解体屋」Buyout、或いはその手法自体が
ある程度の存在感を示す可能性はありますが、
技術領域だけは、聖域とされるのではないか、
と想定しています。
次号に続く・・・・・・
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