訴追成功した場合、失敗した場合の
国際政治もからんだ、経済、社会動向の変化についての個人的意見を述べたい
と思います。
すでに理解されていることと思いますが、
今回のGSへのSECからの訴追は、
GSの大手顧客であるNY大手ヘッジファンド、ポールソン＆カンパニーが
下落方向に賭けている事を知りつつ、
顧客に対して、
同ポールソン社が組成に関与した、
CDO（債務担保証券；この場合の債務の中にサブプライム・ローン債務も包含）を売却していた営業行為に対する
証券詐欺罪疑惑に関するものです。
ちなみに、ポールソン＆カンパニーCEO
ジョン・ポールソン氏の、主にサブプライム逆張り戦略で得た年収は
37憶ドル（3400憶円強）!!年収が、です。
尚、彼のファンドの一つは、サブプライム空売りにより、
年率589%の利益を上げたとのこと。
↓ジョン・ポールソン氏。ジョージ・ソロスを抑えてNO.1ヘッジファンドマネージャとなった
一方のポールソン＆カンパニー側は、ロイター報道では、
100人の顧客と電話会議を行い、
今回のSECによるGS訴追に関して、ポールソン社は何ら影響を受けないことを強調し、
まだ解約を示唆する顧客は現れていないようである。
（逆に解約示唆をしている顧客もいる、との報道もある。）
いずれにしても、
6月30日までに解約したい場合、4月30日までに申し込みをする必要があり、
その時になれば、明らかになることです。
GSは、上記取引に関与した債券トレーダーについて、
解雇はせず、
本人意思により暫く休暇を取っている状況にある、とのこと。
確かに、ここで、該当社員を解雇すれば、
自分に非があったと認めることになり、
且つ、顧客側にとっては、そんなトレーダーに仕事してもらっていては、
GSと付き合えない、というわけで、
今回の騒動が終わるまでは居てもらう、という算段でしょう。
当然騒動が終われば、GSのことですから、速攻でFireするでしょうが。
顧客側の被害総額は1000億円にも上るといわれています。
その中には、ポールソン＆カンパニーも同様に「価格上昇」に賭けている
と判断して、当該CDOを購入した企業もある、とのこと。
ここに対して、GSとしては、組成に関与したポールソン＆カンパニーが
「下落」に賭けている、という「重要情報」を顧客に伝達しなかったことが、
今回の詐欺罪の争点です。
実際に、当該案件の債券トレーダーが、
「CDO（サブプライム）はもうすぐ終わる」
というメールを知人に送っており、SECはその物理的証拠も押さえている模様だ。
2010年4月21日付け日経新聞朝刊によれば、
英国も、またドイツも、形は異なるが、米国SECに協力する姿勢、
つまり、GSへの資料強制提供、GS顧客への情報提供依頼
をかけており、
世界レベルで政府が、グローバル巨大投資銀行（商業銀行の皮を被った世界最大のヘッジファンド）ゴールドマンサックスを包囲し始めている状況である。
続く・・・
コメントする