中国への世界からの期待は大きい。
但し、経済面で見た場合、実は上記のようにあまり打つ手は少ない。
また、元高誘導する場合、何度も記述しているが、
保有米国債を売却していくこととなり、
それは中国国内のドル建て資産の目減りも同時に招く。
中国頼みの世界経済再生論、中国頼みの経営戦略というものは
実は浅薄であり、
きわめてリスクが高い、という認識を持っておいた方が良い、と考える。
次に、日本について、述べたい。
日本は今、デフレ、である。
日本のGDPは約500兆円程度であるが、
その規模の経済圏の中で、現在、約40兆円が、供給過剰となっている、と試算されている。
つまり、需要と供給のバランスがとれている際につけられる、フェア・プライスに対して、
現在、「モノ」は8％引きで取引されないと流動性を確保できない、
ということだ。
物価変動も加味した、名目GDPがマイナスと発表されたり、いや、マチガイでプラスです、と発表されたり、、、
政府は政府で、デフレが明確化すれば対応したインフレ策を打たねばならないが、
そうなると、公定歩合引き上げ、ということにどうしてもなり、
それは、日本国債の価格を下げ、政府の支払い金利の上昇へとつながってしまう。
2010年末には先述したように、日本の国債発行額は1000兆円に達しようとしている。
現在1％程度である、利子率が、5％に跳ね上がった時点で、
政府の金利支払額は約50兆円。
2008年の税収が37兆円であったことを考えれば、
利子払い額で、税収が吹っ飛ぶ計算となる。
つまり、いくらデフレでも、政府はインフレ誘導策を打つことはできない。
一方、日本は、言わずとしれた、資源輸入国である。
その資源価格は、というと、
諸々の国際情勢の中で、ボラティリティはあるが、
現在、そして、将来、食料、資源価格は確実に上昇していく。
つまり、日本国内で見ると、
今後、調達する原材料は価格が上昇する一方、
需要供給バランスが8％も崩れており、安価で提供しないと、モノがカネに変えられない。
ということになる。
続く・・・
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