「振興衰退国」日本の今後について仮説を構築していく上で、
まず、中国の経済・社会について、短中期的な動向について予測をしていきたい。
上海不動産に代表される「バブル」沈静化に向けて、
今年に入り、二度にわたり、銀行の預金準備高比率を向上させ、
インド他新興国に続き、利上げ実行も間近であろう。
すでに、中国国内では、企業への新規融資に対する強力な規制が掛かっている。
＊米国の方針転換は、昨今のトヨタ、ホンダへの「リコール攻撃」を見れば明らかだ。
国内市場における海外系自動車会社のシェアを奪い、GM、フォードの基盤を整備して、世界再進出を図るために、米国政府が画策している、としか考えられない
内需拡大、それに伴う輸入拡大による国家経済成長戦略は、
かつて、日本が25年前のプラザ合意以降、経験したように、
バブル経済を生み出す可能性が極めて高い。
当時は、上記合意により、円高ドル安方針が固定され、
貿易摩擦解消のため、日本は、内需拡大路線をひた走り、
実態上に、物質価格が上がりすぎて、はじけ、10年以上の辛酸をなめ、
そして、今もなめ続けている。
中国は、米国など他国から、常に為替操作国との批判を受けてきている。
ただ、為替操作をする、つまり、ドルを買って、元を売る限りは、
中国国内のマネーサプライは増大する一方で、インフレ、バブルの方向から逃れられない。
中国という国は、対外的圧力に対しては、傍若無人とも言える無視、反撃を行うが、
国内社会安定のためには、逆に早期、迅速な対応を進めていく国である。
内需拡大に走る以上、元高に進め、
（これと同時に、アジア域内経済圏における元の共通通貨制度導入を政治的に進めていくであろうが）
国内の利子率を高めて、マネーの流動性を下げ、
バブル沈静化を図りつつ、健全な成長を図らざるを得ない。
しかし、である。
いまや、金融に国境はない。
仮に、中国が元高、利子率上昇を図った場合、
優良な投資先が限定的で、行き場を失っている世界のマネーは
新興国で、成長期待性も高く、かつ利子率も高くリターンも大きい中国に
当然のごとく集まってくる。
つまり、中国がいくら金融引き締めを行っても、
それが逆に世界からマネーを引き寄せ、逆効果を生む、というジレンマに陥る、
という仮説が成り立つわけだ。
続く・・・
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