先に、小泉、竹中により、規制緩和が推進された、と記述した。
現実的実感値として、金融を中心に、米国型金融市場主義的資本主義を、盲目的に導入し、
産業資源が限定的な中で、人的資源にレバレッジを利かす、金融サービス大国としての戦略ビジョンを提示し、
そこに向けて、企業にも、個人にも、極めて高速に、競争環境をビルドインしていった、と捉えられている。
しかし現実的に、先の好景気の要因は、
これも先述したが、中国の労働力を活用した、製造業製品輸出による部分が大きく、
実際には、規制緩和を進めたかに見える金融を始めとしたサービス業は、
殆ど寄与していない。
日本のＧＤＰに占める製造業の割合は、約20％といわれる。
この全体の5分の１に過ぎない産業が、
輸出により、日本経済全体の長期成長を牽引していた構造である。
この比率を国際比較してみると、
先に、日本と同レベルのＧＣＰ落ち込み率を示したドイツはほぼ同値であるのに対し、
世界大不況の要因国である英国、米国が11-13％程度。
製造業とサービス業の違いは、在庫保有の有無にある。
サービス業には原則的に在庫保有の比重は低い。
外食など、サービスと実際の物品も提供する産業セグメントは別だが、
基本的に好不況に関わらず、在庫を増減させることはない。あるとすれば、サービスを提供する社内人的資源数量の増減を調整する程度である。
一方で、製造業は好景気になれば、機械損失を最小限に抑えるため、
在庫を膨らます必要性がある。
ただ、好景気の後、今回のような急激な景気悪化が起きると、
その在庫回転率が一気に下がり、ＰＬ，ＢＳがもに直撃を受けてしまう。
実態上、日本経済を牽引していたのが、ＧＤＰのわずか20％、されど相対的には比率の高い製造業であったことが、
今不況の日本へのダメージを拡大した状況が見えてくる。
そして、これは裏を返せば、20年間、700兆円以上をかけて修復してきた日本バブル崩壊による傷の治療と、
また小泉、竹中の規制緩和政策が、如何にお粗末であったか、も如実に示してる。
続く・・・
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