おはようございます。
今日で本年最後になります。

来年は1月4日から開始となります。
来年も引き続きよろしくお願いします。

良いお年をお迎えください。

■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●株式
ＮＹダウ　
10,545.41
(-1.67)

香港ハンセン　
21,499.44
(+19.22)

日経平均　
10,638.06
(+3.83)

日経225先物（シカゴ）　
10,730
(+70.00)

●債券
米国10年債　
3.80%
(-0.04%)

日本10年債　
1.28%
(-0.01%)

●為替
資金の流れ
（円→ユーロ→ドル）

ドル－円
92.00
(+0.39)

ユーロ－円
131.99
(+0.25)

ユーロ－ドル
1.4347
(-0.0032)

●商品
NYMEX原油先物
78.76
(+0.05)

NYMEX金先物
1,098.50
(-8.50)

■ 相場コメント（簡単に書きます）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・世界の株価はどこも小幅上昇か横ばい
で特に大きな動きはなかった。

・昨日発表の米経済指標もサプライズは
なく、相場に大きな影響は与えていない
。

・ドルはユーロ、円に対し、やや上昇し
、ドル高の流れを引き継いでいる。

■ トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・今年は激動の1年でした。

・1月20日のオバマ大統領就任演説でこ
れまでのアメリカ一極支配に終止符を打
ち、G20体制が象徴するように、世界は
多極主義に舵をとっていった1年であっ
た。

・日本もこれに合わせ、政権交代を果た
し、アメリカ追随体制から多極的な政治
を行う体制にシフトした。国民は非常に
懸命な選択をしたと思う。

・ただ、見た目は多極主義となっている
が、実質的に世界の動向を左右するのは
、アメリカと中国のＧ2であることを認
識させた1年でもあった。（COP15がまと
まらなかったのはアメリカと中国がウン
と言わなかったからである）

・今後、世界の流れを見る上では、米中
の動きを中心に見据えていくのがよいと
思う。

・確かに、EU、ロシア、ブラジル、イン
ド、日本もあろうが、これら大国も結局
はこの米中2カ国の動向に左右されるか
らである。

・今年年末にかけて、ドバイ危機、テロ
の未遂はあったが、世界の株価は上昇し
、見た目は何事もなく終わったような
気がする。

・ただ、今年世界が協調して行った金融
緩和、量的緩和処置（マネーの大量供給）
の後始末という大仕事が残されてる。

・来年はこの後始末をどうしていくか
（過度に供給したマネーをどう回収して
いくか）、その過程で、金利、為替、
株価がどう動いていくかが最大のポイン
トになろう。

・この動きは、基軸通貨である米ドルの
動きに左右され、この米ドルは世界最大
の債権者（米国債保有国）である中国の
動きに左右される。

・その意味でも米中の動向には注視しな
ければならに1年となろう。

・日本もこの米中の狭間でどのようなポ
ジションをとるかで、今後の将来が決ま
る。

・日本は江戸末期にも似た岐路に立って
いるのである。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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おはようございます。

■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●株式
ＮＹダウ　
10,547.08
(+26.98)

香港ハンセン　
21,480.22
(-36.78)

日経平均　
10,634.23
(+97.31)

日経225先物（シカゴ）　
10,660
(+85.00)

●債券
米国10年債　
3.84%
(+0.04%)

日本10年債　
1.29%
(+0.04%)

●為替
資金の流れ
（円→ドル→ユーロ）

ドル－円
91.61
(+0.03)

ユーロ－円
131.74
(+0.12)

ユーロ－ドル
1.4379
(+0.0007)

●商品
NYMEX原油先物
78.71
(+0.96)

NYMEX金先物
1,107.00
(+2.70)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株は下落。中国株は上昇。

・香港当局が実施した土地入札で落札価
格が市場予想を下回ったことを受け、香
港株は不動産株を中心に下落した。

・中国株は温家宝首相が、2008年後半に
導入した景気対策を今後も継続する方針
を示したことが好感され、上昇した。

・欧州株は上昇。中国株、日本株の株式
上昇や、原油をはじめとした商品相場上
昇を好感し、エネルギー関連株を中心に
上昇した。

・米国株はやや上昇。今年の米クリスマ
ス商戦の売上高は前年比3.6%増加したこ
とを好感し年初来最高値まで上昇したが
、勢いはなく、引けにかけて下落した。

■ トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港の行政長官の話によると、中国政
府が香港への人民元直接投資を許可する
可能性があるとのこと。

・事前に北京で胡錦濤国家主席、温家宝
首相と会談しての話なので確かであろう
。

・中国は人民元での海外投資や海外持ち
出し等に規制をかけているので、これを
緩和する方針である。

・これまでドル安に連動して人民元を下
げる為替調整を大量に行ってきたため、
人民元が大量に国内に流出することに
なった。

・この過剰な流動性が要因となり、株価
や不動産価格を押し上げ、バブルを形成
してきている。

・中国の当面の課題はこのバブルを抑え
込み、持続的な経済成長を促すことで
ある。

・今回の処置により、この人民元の投資
の選択肢が増えるので、国内の過剰流動
性を抑える効果があるというわけだ。

・かつ、人民元の経済圏も拡大するので
、一石二鳥である。

・香港の次は、台湾やASEANに広がる予
定であり、アジアでの人民元の経済圏
は確固たるものとなろう。

・韓国、日本の対応が注目される。

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おはようございます。
今週は短いですが、よろしくお願いします。

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・先週は、米経済指標の改善が確認され、
景気回復基調が高まったことから、ＮＹ
ダウは5日続伸した。

・これに連れて、欧州株、日本株、中国
株、香港株等主要な株式市場は上昇に転
じた。

・また、米国の長期金利上昇を背景に、
ドルの買い戻しもかなり進み、これまで
のドル売りのポジションの解消が一巡し
た模様。

・今週は、米国で29日に米消費者信頼感
指数、S&Pケース・シラー米住宅価格指
数、30日に米シカゴ景気指数等が発表さ
れることから、この指標で今後の流れを
見極めることになりそうである。

・これらの指標がよっぽど悪い結果でな
い限りは、年内の米株高、ドル買いの流
れは変わらないであろう。

・ただ、米国のテロ未遂事件にどう反応
するかが読めない。

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●株式

日経平均　
10,494.71
(-42.21)

中国上海総合指数
3131.35
（-12.06）

●債券

日本10年債　
1.26%
(+0.01%)

●為替
資金の流れ
（ドル→ユーロ→円）

ドル－円
91.18
(-0.40)

ユーロ－円
131.26
(-0.36)

ユーロ－ドル
1.4393
(+0.0021)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・中国株式は下落。

・新規上場の承認や不動産関連の優遇措
置を廃止するなどして資産価格の上昇を
抑える取り組みを続けているのが嫌気さ
れた。

・日本株は下落。

・円安で上昇していた輸出関連株に利益
確定売りが出て下落した。

・他の市場はクリスマスのため休場。

■ トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・本日は特にトピックではないです。

・2009/12/24『オバマ大統領が米銀に
喝！』で、米国で信用収縮が起こってい
るという話をしました。

・その話の補足です。既にご存じの方は
読み飛ばして下さい。

・お金の流れを整理します。

　（１）中央銀行（日銀等）
→（２）市中銀行
→（３）企業や個人等（経済主体）

（１）→（２）に流れるお金の合計を
「ベースマネー」と呼んでいます。

（２）→（３）に流れるお金の合計を
「マネーストック」と呼んでいます。

・日本であれば、ベースマネーの約8倍の
マネーストックが市中に供給されていま
す。

・（３）の経済主体の資金需要が強けれ
ば、ベースマネーを1供給すると、約8倍
近いマネーストックが市中に出回ること
になります。

・逆にいえば、（３）の経済主体の資金
需要が弱かったり、経済主体のデフォル
ト（倒産）のリスクが高かったりした場
合は、（２）→（３）にお金が流れなく
なります。

・いくらベースマネーを供給しても、マ
ネーストックの供給が増えないという状
態になるのです。

・これが信用収縮と呼ばれるものです。

・米国の場合、いくらFRB（中央銀行）
が、市中銀行にお金を供給しても、
経済主体にお金が回らないので、オバマ
大統領が直接銀行を呼びつけて、貸出を
増やしてくれと言ったのです。

・ただ、米国の場合、公的資金を返済し
てしまったこともあり、日本ほど市中銀
行に対し、強制力を発揮することはでき
ないので、この信用収縮をすぐに解消す
るのは難しいと思います。

・米国、EU等はまさにこの信用収縮が
続いており、なかなか脱出ができない
状況ですが、日本に関しては信用収縮は
起こっていません。

・その意味では、日本は先進国では景気
回復の先頭を走ってもおかしくないので
す。

・あまり悲観的になる必要もないと思う
のですが、あまりにも最近の日本の報道
は悲観的になりすぎではないでしょうか
。

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●株式
ＮＹダウ　
10,520.10
(+53.66)

香港ハンセン　
21,517.00
(+188.26)

日経平均　
10,536.92
(+158.89)

日経225先物（シカゴ）　
10,575
(+65.00)

●債券
米国10年債　
3.80%
(+0.05%)

日本10年債　
1.25%
(+0.01%)

●為替
資金の流れ
（ドル→円→ユーロ）

ドル－円
91.58
(-0.05)

ユーロ－円
131.62
(+0.31)

ユーロ－ドル
1.4372
(+0.0042)

●商品
NYMEX原油先物
77.75
(+1.28)

NYMEX金先物
1,104.30
(+16.30)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株、中国株とも上昇。

・原油等商品相場上昇に伴い、資源株上
昇した他、中国が来年、個人所得税減税
を実施する可能性があるとの報道が好感
されて上昇した。

・欧州株、米国株は上昇。

・原油等商品相場上昇に伴う、資源株上
昇の他、米週間失業保険申請件数の減少
などを好感して続伸している。

・クリスマス休暇で薄商いの中、世界の
株式はどこも上昇。一方、安全資産の債
券は売られている。

・特に米国債、英国債は大きく売られい
る。

・株価上昇は歓迎すべきだが、株価上昇
に伴う債券（長期債）の金利上昇は避け
たいというのが、政府の本音であろう。

■ トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・米国で利上げ観測が出てきており、
長期債の利回りが上昇し始めた。

・今年3月から11月末までは、独歩安と
なっているドルを売って（金利の安い
ドルを借りて）、高金利通貨等に投資す
るドルキャリートレードというポジショ
ンを取って、金融機関は儲けていた。

・11月末にこのポジションが解消され、
ドルが買い戻され、ドル高となった。

・ＥＵ（ユーロ）が利上げをほのめかし
、続いて米国（ドル）にも利上げ観測が
出始めている現在、最も安く資金を調達
できるのは、日本（円）となった。

・日本だけは当面利上げはないと見られ
ているため、短期の資金調達には最も適
した通貨となったのである。

・米国債の10年債の金利が4%くらいにな
れば、円で調達し、ドル（米国債）に投
資しても十分利益が出る。

・円で調達し、豪ドル債に投資しても同
様である。

・短期的には、この円キャリートレード
のポジションが膨れるのではないかと思
っている。

・日本がゼロ金利政策をとってからこの
円キャリートレードが続いていた。

・ドルキャリートレードを経て、また、
円キャリートレードに戻ってきたのであ
る。

・しばらくは、この円キャリートレード
によって、円安ドル高が進むとみていま
す。ただ、あくまでこれは短期的な話な
ので、長期的にはドルは安くなる方向だ
と思っています。

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●株式
ＮＹダウ　
10,466.44
(+1.51)

香港ハンセン　
21,328.74
(+236.70)

日経平均　
休場

日経225先物（シカゴ）　
10,510
(-45.00)

●債券
米国10年債　
3.75%
(+0.00%)

日本10年債　
休場

●為替
資金の流れ
（ドル→円→ユーロ）

ドル－円
91.63
(-0.21)

ユーロ－円
131.31
(+0.48)

ユーロ－ドル
1.4330
(+0.0085)

●商品
NYMEX原油先物
76.47
(+2.11)

NYMEX金先物
1,088.00
(+4.60)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株、中国株とも上昇。

・米景気の改善の兆しやそれに伴う世界
的な株高を受けて上昇。

・欧州株は上昇。

・この日発表された米新築一戸建て住宅
販売件数が前月比11.3%減と落ち込んだこ
とが嫌気されたが、資源価格の上昇と不
安視されていたギリシャ銀行等欧州銀行
の株価が落ち着きを取り戻したことから
上昇した。

・米国株は横ばい。薄商いの中、米住宅指
数の悪化を受けて軟調に推移した。

・市場は経済指標に一喜一憂している状
況。薄商いの中、方向感のない展開が続
いている。

■ トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・オバマ大統領が地域金融機関の経営者
らと会合を開き、中小企業などへの融資
増を直接訴えた。

・今月中旬には大手金融機関にも同様の
要請をしている。

・大統領が直接銀行に要請するというの
も異例のことだが、それほど銀行貸出の
姿勢が問題視されているということだ。

・FRB（米連邦準備理事会）がゼロ金利
政策に踏み込んで1年、中央銀行が市中
銀行に貸し出す金利水準は翌日物で0.1
%程度に推移している。

・そのおかげで市中銀行への資金供給は
この1年で約25%も増加している。

・ただ、その先の金融機関から民間へ供
給される資金量は約3%しか増えていない
。

・米金の貸出に限れば1年で約50兆円減
少しているという状況だ。

・不動産の値下がりが銀行経営を圧迫し、
銀行は不良債権処理に追われ、貸し渋り
が続いているのである。

・この状況を信用収縮と呼ぶ。日本の
1990年代の状況とうりふたつである。

・オバマ大統領自ら貸出を増やしてくれ
というのは、この信用収縮が不況の元凶
であると認識しているということである
。

・現在、あの消費好きな米国民も消費を
せず、借金の返済と貯蓄に励み、銀行に
は大量の資金が還流してきているが、そ
の資金の行き先は貸出ではなく、米国債
である。

・米国債が買われるから、国債を大量発
行しても金利は下がるのである。

・よく利上げと騒がれるが、この信用収
縮が続く限り、ゼロ金利は解除できるは
ずもないというのは誰からみてもわかる
こと。

・無理に利上げをすれば、銀行は更にバ
タバタと潰れ、金融不安が再燃するのは
目に見えているからである。

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■ 前日の市況
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●株式
ＮＹダウ　
10,464.93
(+50.79)

香港ハンセン　
21,092.04
(+143.94)

日経平均　
10,378.03
(+194.56)

日経225先物（シカゴ）　
10,555
(+250.00)

●債券
米国10年債　
3.75%
(+0.07%)

日本10年債　
1.24%
(+0.03%)

●為替
資金の流れ
（円→ユーロ→ドル）

ドル－円
91.84
(+0.68)

ユーロ－円
130.83
(+0.63)

ユーロ－ドル
1.4245
(-0.0038)

●商品
NYMEX原油先物
74.36
(+1.63)

NYMEX金先物
1,083.40
(-8.10)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株は上昇、中国株は下落。

・中国株は、上海総合指数が2%を超える
下落率で7週間ぶりの安値。中国当局が
不動産、株の投機を抑制する姿勢を鮮明
にしていることが要因。

・欧州株、米国株とも上昇。

・この日発表された米中古住宅販売が大
幅に増加し、予想を上回ったことで市場
心理が改善した。

・また、ムーディーズがギリシャの格下
を1段階で留めたことで、大幅な格下に
対する欧州の不安が解消されて相場を後
押しした。

・米10年債利回りが3.75%まで上昇し、
日本国債との利回り差が過去1年で最大
に拡大している。

・この金利差の拡大もあり、ドルが買わ
れ、ドルは対円で2ヶ月ぶりの高値まで
上昇した（資金は金利の高い方に流れる
）。

・年内はドル高－円安の流れが継続か。

■ トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・米国はイラン核問題を巡る国際交渉
期限を年末に設定した。

・これは本物の期限だとイランに警告
を発している。

・米統合参謀本部議長もオバマ大統領
が軍事行動を選択する場合に備える必
要があるとの見解を明らかにした。

・これに対し、イラン大統領は年末の
交渉期限を拒否している。

・これが米－イラン戦争に即座に発展
することはないと思うが、最近のドル
の急激な買い戻し（他通貨に対する
全面的なドル高）は、何らかの危機を
予知しているようである。

・現在の経常収支の状況から見れば、
アメリカの大幅な赤字を是正するため
に、通常であれば緩やかなドル安に進
むはすである。

・本来、米国の莫大な金融資産
（約4,000兆円）は、成長著しい新興国
や金利の高い先進国（豪州等）に向か
うはずであるが、これが米国に戻って
きているのである。

・先行きが不透明な時は、投資家はリ
スクをとっていたポジションを解消す
る行動をとる（リスク回避）。

・今後、戦争が起こるかもしれないし
、中国等新興国バブルがはじけるかも
しれないし、英国のポンド危機が起こ
るかもしれない。いくつもの危機を内
在しているのが現状であろう。

・米景気が底を打ったとか、米FRBが
利上げに動くとか、ドルの信用力が回
復したとかいう人がいるが、企業業績
、雇用環境、消費者マインド等実態経
済は何も回復等していない。

・ドバイ危機以降、かえってリスクが
顕著化してきたかに思う。

・この相場につられないで、投資は
年内一旦様子見で、年明けの状況を
みてからにしてもよいのではと思う。

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10,414.14
(+85.25)

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20,948.10
(-227.78)

日経平均　
10,183.47
(+41.42)

日経225先物（シカゴ）　
10,305
(+145.00)

●債券
米国10年債　
3.68%
(+0.14%)

日本10年債　
1.21%
(-0.01%)

●為替
資金の流れ
（円→ユーロ→ドル）

ドル－円
91.16
(+0.84)

ユーロ－円
130.20
(+0.63)

ユーロ－ドル
1.4283
(-0.0054)

●商品
NYMEX原油先物
72.73
(-0.56)

NYMEX金先物
1,091.50
(-21.20)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株は下落、中国株は上昇。

・中国政府が不動産投機を抑制するとの
観測から香港株は下落。中国株は下げす
ぎとの見方から反発して上げた。

・欧州株、米国株とも上昇。

・クリスマスを控えて薄商いの中、直近
商品価格が上昇してきたのを受け、資源
株、エネルギー株を中心に上昇。

・香港市場以外は株式市場は堅調な動き
。ただ、インドネシア等新興国では株価
が急落しているところもあり、市場の選
別は進んでいる。

・新興国市場には引き続き注意が必要。

■トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・ドルが強い。

・ドル指数（他通貨との比較でドルの価
値を表したもの）は先週、1.6％上昇し
た。11月26日に付けた年初来安値からは
4.9％値上がりしている。

・これはドルキャリートレード（ドル売
り－新興国通貨買い）のポジション解消
に伴い、ドルが買われていることが要因
。

・ドルに舞い戻ってきた資金は、米国内
株式に向かっている。

・現在のＮＹダウの上昇はこの過剰なマ
ネーによるものである。

・決して、企業業績回復→景気回復によ
るものではないので、混同しない方がよ
い。

・この過剰なマネーによる流動性相場の
場合、短期的には上昇することもあろう
が、下落したら早いので、投資をするの
であれば、しっかり損切りルールを守る
必要がある。

・その自身がない人は今の相場での株式
投資は見送るべきであろう。

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今週もよろしくお願いします。

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・先週はユーロ圏の財政不安や銀行損失
拡大懸念から、リスクに慎重な動きとな
り、ドルの買い戻しが進んだ。

・結果、ユーロは1週間で約2%ドルに対し
て下落した。

・ユーロ圏に対するこの諸問題はまだ解
決されていないので、今週も緩やかにド
ルを買う動きは続くであろう。

・ドル買い、ユーロ売り、円売りの動き
か。

・ただ、海外投資家はクリスマス休暇に
入ることもあり、急激には動かないとみ
る。

・一つよくわからないのが、イランの11
人の兵士がイラクの油田を占拠した動き
。もう撤退したようだが。

・通常ドル高になるときは原油が下がる
のだが、今回のイランの動きにより、原
油は逆に約5%騰がった。

・その意味では産油国にとってはプラス
であった。

・ただ、原油価格をあげたいがための動
きというのもあまりにも不自然なので、
何らかの予兆ではないかも思ってしまう
。

・イラクがクウェートに本格進攻する
時も当初イラク兵の少人数がクウェート
油田を占拠した動きがあったことから、
イランの動きには注意したおいた方が
よいであろう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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おはようございます。

・2009/12/17に『江戸時代の経済』の話を取り上げました。

・本日はその続編です。

・前回の話をご覧になりたい人は下記をクリック下さい。↓

http://kantantoushi.jp/2009/12/post-235.html

■ここから続編です。長くなりますが、お許し下さい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・前回は、1708年綱吉の晩年に財政再建
に取り組んだ勘定吟味役の荻原重秀（お
ぎわらしげひで）の話をしました。

・デフレ対策のために当時のマネー小判
の供給量を極端に増やし、バブルを生ん
で、そしてその後マネーの供給量を増や
しすぎてハイパーインフレを起こしたと
いう話です。

・その後、後を引き継いだ新井白石は、
まず、徹底的な倹約を行い、財政支出を
抑えました。

・無駄な出費を抑える。これはよい政策
です。

・次に、ハイパーインフレを退治すべく
、白石は失われた貨幣への信用を回復し
ようと、荻原が下げていた金の比率を元
に戻しました。

・通貨供給量を極端に減らしたのです。

・財政支出削減と極端な利上げを同時に
行ったということです。

・結果、「悪貨が良貨を駆逐する」とい
うように金の比率あげた良い貨幣は流通
せず、以前の悪い貨幣だけが流通し、貨
幣供給量は極端に減少しました。

・ハイパーインフレは鎮圧できたのです
が、デフレになり経済成長にストップが
かかったのです。

・これがきっかけとなり、新井白石は職
を離れ、将軍吉宗自ら経済政策の陣頭指
揮をとることとなります。

・吉宗は当初、倹約と農業生産促進とい
う伝統的なやりかたで、幕府財政の回復
を図っていきました。

・ただ、デフレ経済下で、米を作っても
作っても米の価格は下がるので、農民の
負担は多大でした。

・本来はデフレですから少なくとも米の
増産分貨幣量を増やす必要があるのです
が、当時吉宗は反対していました。

・しかし、たまりかねて、1736年につい
に金の比率を引き下げ、貨幣の供給量
1.5倍に増やしたのです。

・これで米の価格が急激に騰がりました
。

・これと歩調を合わせ、勘定奉行神尾春
央（かんおはるひで）が年貢の取り立て
を増やす陣頭指揮をとります。いわゆる
増税です。

・ちなみに、この人は「百姓とゴマの油
は絞れば絞るほど出るものなり」という
セリフで有名です。

・このような強烈な増税の結果、その17
44年の年貢は江戸時代を通じて最大の収
入をもたらしました（180万石）。  通
常130万石なので、約40%増です。

・この強烈な政策は1736年の貨幣供給量
の増加と歩調を合わせていました。貨幣
量を増やすことで米の値段を上げ、上が
ったところで年貢を増やし、幕府の収入
を大幅に増やしました。

・農民を犠牲にして幕府の収入を増やし
たようなものです。

・ですが、結果的には1758年に幕府の財
政は最高の黒字額を記録し、財政再建を
果たしました。

・この江戸時代の経済の話を振り返ると
次のようなことがわかります。

・国家財政の再建は、マネーの量のコン
トロールだけでは難しいこと。これだけ
に頼ると行き過ぎを起こし、バブルや
インフレを過度に招いてしまう。
（荻原重秀の事例）

・財政再建の基本は、まず倹約をして無
駄な支出を抑えること、税金をとれると
ころからしっかりとること（金持ち優遇
税制等は改める）、そして、マネーの量
を経済成長にあわせて適度にコントロー
ルすることに尽きると思います。

・これができれば、歳入の倍の歳出があ
るひどい状況でも、財政再建が可能とい
うことを歴史が証明しています。

・これは現在の日米欧の先進国にでも十
分あてはまることだと思います。

・日本の民主党は、事業仕訳等で倹約を
行い、マネーのコントロールも適度に行
う方針だと思います。あと、足らないの
は増税という方針でしょう。

・これができるかどうかで日本の財政再
建の可否が決まるのだと思います。

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●株式
ＮＹダウ　
10,328.89
(+20.63)

香港ハンセン　
21,175.88
(-171.75)

日経平均　
10,142.05
(-21.75)

日経225先物（シカゴ）　
10,160
(-5.00)

●債券
米国10年債　
3.54%
(+0.07%)

日本10年債　
1.22%
(-0.02%)

●為替
資金の流れ
（円→ユーロ→ドル）

ドル－円
90.32
(+0.44)

ユーロ－円
129.57
(+0.64)

ユーロ－ドル
1.4337
(-0.0008)

●商品
NYMEX原油先物
73.29
(+0.61)

NYMEX金先物
1,112.70
(+14.70)

■ 相場コメント
（本日は相場コメントのみ）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株、中国株とも4日続落。

・中国政府が土地取得規制の強化策を発
表したことで、今後も不動産取引の規制
策が相次ぐとの見方から、株が売られた
。

・欧州株は下落。

・欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏の銀
行は今後24兆円の評価損計上が必要にな
る可能性があるとの見解を示したことか
ら銀行株中心に売られた。

・米大手証券会社が欧州銀行の投資判断
を引き下げているのも影響している。

・米国株は上昇。

・米ソフト大手オラクル等ハイテク株が
予想を上回る業績を発表したことが好感
された。

・イランがイラクに潜入し、油田を占拠
したとの報道が広がり、有事のドル買い
？でドル高が進行した。

・これでドルキャリートレードを行って
いた投資家はポジションをほぼ手仕舞っ
たようだ（ドル買い戻し）。

・3月～11月でドルの価値は他通貨に対
し、約15%下落していた。

・12月に入りドルの価値は逆に値上がり
している。

・3月～11月はドルキャリートレードで
ドル売り－新興国通貨買いのポジション
を取り、11月下旬から12月に入り、この
ポジションを解消することで、投資銀行
、ヘッジファンドは十分な利益を確定し
たわけである。

・彼らにとっては、巨額のボーナスを手
にし、ハッピーなクリスマス休暇となり
そうだ。

・世の中は厳しさを増す一方だが・・。

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■ 前日の市況
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●株式
ＮＹダウ　
10,308.26
(-132.86)

香港ハンセン　
21,347.63
(-264.11)

日経平均　
10,163.80
(-13.61)

日経225先物（シカゴ）　
10,165
(-115.00)

●債券
米国10年債　
3.47%
(-0.13%)

日本10年債　
1.24%
(+0.00%)

●為替
資金の流れ
（ユーロ→円→ドル）

ドル－円
89.88
(+0.13)

ユーロ－円
128.93
(-1.57)

ユーロ－ドル
1.4345
(-0.0192)

●商品
NYMEX原油先物
72.68
(-0.02)

NYMEX金先物
1,098.00
(-36.50)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株、中国株とも3日続落。

・香港、中国ともバブルに対する懸念が
出始めており、政府からも慎重な発言が
相次いでいるのが要因。調整局面か。

・欧州株は下落。

・米連邦公開市場委員会（FOMC）が緊急
措置の引き揚げを示唆したほか、米格付
会社のS&Pがギリシャの格付を引き下げ
たこと、カバードボンドの格付を見直
すことを明らかにしたことに嫌気した。

・米国株は下落。

・欧州の信用不安や低調な米雇用指標を
背景にリスク回避姿勢が強まり下落。
シティ株の新株発行価格が予想を下回る
水準であったことも嫌気した。

・日本も含め世界の主要な株式市場は
すべて下落している。

・年内は、株安、商品安、債券高（金利
低下）、ドル高といったリスク回避的な
動きが強まるであろう。

■トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・格付会社S&Pがカバードボンドの格付
を引き下げる方向を打ち出している。

・カバードボンドとは住宅ローンなどを
担保に発行される金融債（金融機関が発
行する債券）である。

・主に欧州銀行で発行されており、残高
は190兆円と巨額である。

・これまで発行体（金融機関）による
保証と担保資産の裏付があるため、最上
級の格付が付与されていることが多かっ
た。

・ここにきて発行体である金融機関の
信用問題も出てきていることから格付
を引き下げる方向だという。

・これで当面金融債の発行はできず、
欧州の銀行、欧州政府にとっては大打
撃である。

・かなり欧州の反発があったようだが、
米の格付機関であるS&Pは押し切ったよ
うだ。

・11月末のドバイ危機を起点に、新興
国、特にギリシャ、スペイン等欧州の
格下げ、カバードボンドの格下げと、
詰将棋のように、欧州が追い込まれつ
つある。

・明らかにドバイ危機がターニングポイ
ントとなり、これまでのドルの独歩安か
ら、ドルの独歩高に変化してきている
（ユーロは逆にユーロ高からユーロ安）。

・ある意味欧州を叩き、リスクをあぶり
出すことで、ユーロ安にし、相対的にド
ルの価値をあげたように思える。

・12月1日に、日銀が円高に屈服し、10
兆円を市場に差出したように、欧州への
攻撃も欧州中央銀行が屈服して新たな
対策を出すまで続くのではないだろうか
。

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■ 前日の市況
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●株式
ＮＹダウ　
10,441.12
(-10.88)

香港ハンセン　
21,611.74
(-202.18)

日経平均　
10,177.41
(+93.93)

日経225先物（シカゴ）　
10,280
(+100.00)

●債券
米国10年債　
3.60%
(+0.00%)

日本10年債　
1.24%
(-0.03%)

●為替
資金の流れ
（円→ドル→ユーロ）

ドル－円
89.75
(+0.15)

ユーロ－円
130.50
(+0.29)

ユーロ－ドル
1.4537
(+0.0005)

●商品
NYMEX原油先物
72.70
(+2.01)

NYMEX金先物
1,134.50
(+11.80)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株、中国株とも下落。

・中国当局が同国の銀行が長期にわたり
不良債権のリスクに直面するだろうとの
認識を示したことを受けて銀行株主導で
下落した。

・欧州株は上昇。

・銀行の新自己資本規制導入について、
経過措置期間が設定されるとのニュース
を好感し、銀行株中心に上昇した。

・米国株は小幅下落。

・FRBは低金利を長期間維持し、特別流動
性供給策は来年はじめまでに終了する方
針を表明。予想どおりでサプライズはな
し。

・景気に対するFRBの見通しの改善を示し
たことから、ドルは他通貨に対し、買わ
れている。

・年内はドル高が続くか。

■トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・特にトピックではないが、江戸時代の
経済の話を書きます。

・長文ですが、お許し下さい。

・1708年（綱吉が死去する前年）には、
前年の幕府の歳入60～70万両に対して、
歳出は140万両となり、財政は破綻寸前
でした。

・一方、新田開発が進み、米の生産量が
増えていたが、通貨の供給量が増えなか
ったので、米の値段は長期低落傾向であ
った。まさにデフレ経済下にありました
。

・現在の日本はというと、2010年度予算
　40兆円歳入、90兆円歳出　であり、デ
フレ経済下です。まさに1708年当時と似
た経済状況でした。

・この状況から抜け出し、財政の黒字化
をはたすのに約50年かかっています。

・このように黒字化まで長期間かかった
のは、経済政策の失敗が原因でした。

・どのような失敗を繰り返し、最後黒字
化まで達成したのか、経済政策の流れを
追っていきたいと思います。

・まず登場するのは、幕府の勘定吟味役
の荻原重秀（おぎわらしげひで）です。

・重秀は小判の改鋳（かいちゅう）を行
います。これは、小判に含まれる金の含
有量を下げ、お金の価値を下げるという
ことです。

・こうすることで、２枚の小判から３枚
の小判を作ることができ、小判の流通量
が増えました。

・今でいうところのＦＲＢとかがやって
いるような緊急的な量的緩和に似ていま
す。

・住宅ローン債権（ほとんど不良債権）
を買って、ドルを供給するといったもの
と同じです。

・この政策により、デフレを克服し、元
禄文化という町人文化が栄えました。
いわゆるバブルです。一旦は成功したか
に見えたのです。

・ただ、その後、たび重なる改鋳により
、必要以上の貨幣が流通し、結果、ハイ
パーインフレが襲いかかります。

・そして、荻原は失脚し、新井白石が登
場するのです。

・当時重秀はこう豪語しています。
「幕府が信用を与えさえすれば、貨幣は
瓦でも石でも良い」

・今のＦＲＢ議長（ベン・バーナンキ）
の言葉「デフレを克服するには、ヘリコ
プターから現金をばら撒けば良い」と同
じことを言っています。

・約300年前ですから当時の重秀は斬新な
考え方といえるでしょう。

・ここで言えるのは、マネーの供給量を
増やすだけの政策だと、一旦はデフレを
克服できるが、必要以上のマネーが市場
に出回ると、バブルを起こし、しまいに
はこれがはじけてハイパーインフレを起
こすということです。

・アメリカもFRBの舵とり次第ではこう
いう状況に陥いる可能性があるという
ことです。

（新井白石以降は次回書きます）

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■ 前日の市況
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●株式
ＮＹダウ　
10,452.00
(-49.05)

香港ハンセン　
21,813.92
(-271.83)

日経平均　
10,083.48
(-22.20)

日経225先物（シカゴ）　
10,180
(+55.00)

●債券
米国10年債　
3.60%
(+0.05%)

日本10年債　
1.27%
(-0.02%)

●為替
資金の流れ
（円→ユーロ→ドル）

ドル－円
89.60
(+1.00)

ユーロ－円
130.21
(+0.40)

ユーロ－ドル
1.4532
(-0.0119)

●商品
NYMEX原油先物
70.69
(+0.98)

NYMEX金先物
1,122.70
(-2.30)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株、中国株とも下落。

・中国政府が一部都市での行き過ぎた不
動産価格上昇を抑制する方針だと報じた
ことが嫌気され下落。

・欧州株は横ばい。

・オーストリアの金融当局が国内最大
共同組合銀行フォルクスバンケンを国有
化するとの報道から、欧州の銀行株全般
が下落し、上昇を抑制した。

・米国株は下落。

・11月の米卸売物価指数（PPI）が予想
を上回って上昇し、インフレ圧力に対す
る懸念が浮上して下落。

・米FRB（中央銀行のようなもの）の過
剰なマネーの供給により、インフレ懸念
も出始めている。

・よって、今回のFOMC（米の金融政策を
決定する会合）では、流動性供給策を段
階的解除するような見解を示すかが注目
される。

・昨日もそうだが、当面ドルに資金が
戻る動き（ドル高）が続くか。

■トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・米卸売物価指数（PPI）とは、生産者
の出荷時点での価格の変動を表す指数。

・今回の上昇は、ガソリン価格や食糧
価格の上昇が影響している。

・現在米国で進んでいるインフレはコ
ストプッシュ型といわれるもので、賃
金上昇を伴わないもの。

・賃金が上昇しないなか、物の価格が
上がるので、買える量が限られ、消費
が圧迫される。

・これは過剰にマネーを供給している
のが要因である。

・お金の価値自体が下がっているので
ある。

・かといって、FRBが急に過剰なマネー
を吸収したら、それこそ、金融が大混
乱に陥り、もっとひどいことになう恐
れがある。

・FRBは難しい舵とりを迫られている
といえよう。

・あくまで予想だが、今回（15日～
16日）のFOMCでは、ユーロと同様、政
策金利は変えず、緊急的な流動性提供
手段を段階的に解除していく姿勢を明
確にするであろう。

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●株式
ＮＹダウ　
10,501.05
(+29.55)

香港ハンセン　
22,085.75
(+183.64)

日経平均　
10,105.68
(-2.19)

日経225先物（シカゴ）　
10,125
(-35.00)

●債券
米国10年債　
3.55%
(+0.01%)

日本10年債　
1.29%
(+0.02%)

●為替
資金の流れ
（ドル→ユーロ→円）

ドル－円
88.60
(-0.44)

ユーロ－円
129.81
(-0.38)

ユーロ－ドル
1.4651
(+0.0032)

●商品
NYMEX原油先物
69.71
(-0.05)

NYMEX金先物
1,125.00
(+7.50)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株、中国株とも上昇。

・午前中は下げていたが、午後にドバイ
政府がアブダビから100億ドルの支援を
受けたと発表したことを受け、投資家の
懸念が後退し、上昇に転じた。

・欧州株、米国株とも上昇。

・ドバイ政府の発表による安心感から上
昇、またシティバンクが200億ドルの公
的資金を返済したことが好感され、相場
を後押しした。

・マーケットはドバイ問題の一旦の落ち
着きから安堵感が広がっている。

・ただ、ドバイ債務問題も根本的な解決
には至っていないこと、ギリシャ問題な
ど新興国に対する懸念はまだ払拭されて
いないことから、積極的にリスクはとれ
ない状況であろう。

■トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・中国バブルが膨らんでいる。

・ニンニクやトウガラシがインフルエン
ザに効果があるという理由で価格が数倍
～数10倍に値上がりしたが、最近はスパ
イスの八角からうまみ調味料まで春先に
比べて、2～3倍値上がりしているという
。

・このバブルが、硬貨や不動産まで広が
ってきている。

・不動産は、日本でいう山手線内のイメ
ージのマンションが、100平方メートル
5,200万円といったところ。価格は日本
に近付いてきた。

・バブルのピークといったとこまではき
ていないが、バブルを形成しつつあるの
は確かであろう。

・なぜ、こういった現象が起こるのか？

・中国は前年比30%増といったマネーを
市場に放出している。中国は海外への
投資規制が厳しいから余ったお金は国
内の資産に殺到するといった構図だ。

・先日発表した中国の消費者物価指数
は前年同月比0.6%上昇と10ヶ月ぶりに
プラスに転じた。

・実際にコンビニ弁当が約1,000円、タ
クシー初乗り1,300円と明らかに物価が
高くなってきた。

・中国政府もこのバブル、インフレを
強く意識しなければならないので、い
よいよ来年あたりに元の切り上げ（元
高誘導）を実施する必要があるのでは
ないかと思う。

（解説）
・中国が過剰なマネーを供給するのは
なぜか？

・中国はドルに人民元を連動させてい
るため、ドル安になると元売りドル買
いといった為替介入を行い、元を安く
誘導している。

・この時に売った元が大量に市場に放
出されてしまうのである。

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■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・先週はドバイ危機の影響、新興国の格
下げ問題のため、リスクに慎重な動きと
なり、新興国の通貨が売られ、ドルが買
い戻された。

・これをドルキャリートレードの巻き戻
し呼ぶ。

・ドル高－新興国通貨安である。

・今週注目の15～16日に開催されるFOMC
（米連邦公開市場委員会）では、これま
での低金利長期間維持の方針に変わりが
ないと思われる。

・一方、ドバイ債務問題はまだ未解決で
予断を許さない状況、新興国格下げも続
く可能性が高いことから、引き続きリス
クは取りにくい状況である。

・ドルの低金利長期間維持が続くのであ
れば、本来ドルキャリートレードでリス
クを取りにを行きたいところであるが、
上記のリスク要因が解決されていないた
め、12月中は無理をせず、様子見といっ
たところであろう。

・現状の流れであるドルキャリートレー
ドの巻き戻し（ドル高）は12月一杯続く
と見ている。

・14日のドバイの政府系企業の債務償還
期限、17～18日の日銀金融政策決定会合
も注目しておくとよい。

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■トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

11日、米銀が3行破綻した。
これで今年破綻した米銀は133行となる。

（Bloombergより)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・米国で起こっている現状について銀行
の役割という視点で考えてみたい。

・ここで、銀行の役割を改めて書くと、

・銀行は、(1)「資金に余裕のある人」
から預金をしてもらい、それを元手に、
(2)「資金を借りたい人」に貸し出す。

・資金の仲介をし、世の中のお金を流れ
をよくする役割を担っている。

・今、アメリカは、お金が世の中の隅々
まで行き渡らず、消費者が使いたくても
使えない状況になっている。
（ここでは、法人は考えず、消費者に
フォーカスしているが、法人に置き換え
ても基本的には同じことである）

(1)資金を借りていた人
・住宅の値上がりや給料の値上がりを期
待して、借金して住宅や物を買ってきた
が、それが期待できないとなると、これ
以上消費にお金がまわせず、借金を返済
しようとする。

・借りた資金を銀行に返しているのであ
る。

(2)資金に余裕のある人
・これまで、少しでも収益があがる運用
をしたいと思い、株式などにお金をまわ
していたが、株価の先行きが不透明にな
ると、資金を守りたいという気持ちに変
わり、安全な銀行預金を増やすことにな
る。

・預金をさらに増やしているのである。

・(1)、(2)の理由で、銀行に必要以上に
お金が集まってしまう。

・銀行は運用しないと、預金に対する利
息ばかり払っていたのでは、赤字になっ
てしまうので、止むを得ず、安全な国債
等債券に投資をするのである。

・低金利でも国債が買われるのはこのた
めである。

・FRBというアメリカの中央銀行（日銀
と同じ位置付け）は、世の中のお金を隅
々まで行き渡らせるために、銀行に巨額
の資金を供給している。

・ただ、上記の理由で結果的にお金が国
債に戻ってきているだけである。

・銀行が本来の役割を果たしていないの
で、お金が世の中に行き渡らず、景気は
一向に上向かないのである。

・当然、銀行は収益が上がらず、体力の
ないところから潰れていくことになる。

・そして、消費者の不安は増し、同様の
行動を取り続けるという悪循環である。

・こうしてみてくると、アメリカの銀行
の仲介機能を復活させることが先決であ
るということがわかる。

・11日に、金融規制改革法案が米下院を
通貨した。これでFRB、銀行、ヘッジフ
ァンド、格付会社の監視が強化される。

・景気回復のためにも、政府主導での銀
行仲介機能復活を期待したいものである
。

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●株式
ＮＹダウ　
10,471.50
(+65.67)

香港ハンセン　
21,902.11
(+202.07)

日経平均　
10,107.87
(+245.05)

日経225先物（シカゴ）　
10,160
(+170.00)

●債券
米国10年債　
3.54%
(+0.06%)

日本10年債　
1.27%
(+0.04%)

●為替
資金の流れ
（円→ユーロ→ドル）

ドル－円
89.04
(+0.86)

ユーロ－円
130.19
(+0.27)

ユーロ－ドル
1.4619
(-0.0115)

●商品
NYMEX原油先物
69.76
(-0.68)

NYMEX金先物
1,117.50
(-13.00)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株は上昇。中国株は下落。

・この日発表の中国経済指標で、11月の
工業生産が市場予想を上回り、消費者物
価指数が10カ月ぶりに上昇したことを受
けてバブル懸念が広がっている。

・欧州株は上昇。中国の工業生産、米国
の小売売上高が予想を上回ったことを好
感した。

・米国株は上昇。小売売上高と消費者マ
インド指数が市場予想を上回ったことを
好感した。

・米格付け会社ムーディーズが11日、米
国と英国の最上級格付けを引き下げる計
画は現時点ではないと表明したことを受
け、市場に安心が広がり、ドルが買い戻
された。

・あまり、ドルが買い戻されるようだと
新興国でマネーが足りず、危機に陥ると
ころも出てくるので、引き続き新興国は
要注意だ。

■トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・湾岸通貨統合は延期になりそうだ。

・湾岸通貨統合とは、湾岸協力会議（GC
C）の6加盟国による統一通貨導入のこと
である。

・6加盟国は、アラブのサウジアラビア、
アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、
クウェート、オマーン、バーレーンで
ある。

・2010年中にまず、UAEとオマーンを除
く4カ国が統一通貨導入することで合意
していた。

・GCC6カ国で世界の原油埋蔵量の約40%
、天然ガス埋蔵量の約20%を占めている
ので、この統一通貨は資源で担保され
た通貨といえる。

・これまで石油決済はドル建てで行わ
れており、ドルの基軸通貨としての信
用を補完していた。

・この統一通貨ができると、現在のド
ル建て決済は縮小されるので、ドルの
需要は減少してしまう。

・これはアメリカにとって放置できな
い問題であろう。

・イラクもイランも石油決済をユーロ
建てにすると決めて、アメリカから狙
われたとも言われている。

・来週14日、クウェートでGCCの首脳
会議が開かれるが、主題は今回のドバ
イ危機の収拾になるので、通貨統合は
先送りされる公算が大きい。

・こう考えると、今回のドバイ危機で
ほくそ笑んだのは、実はアメリカでは
ないか。

・これでドルも一時的には信用を回復
するであろう。

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●株式
ＮＹダウ　
10,405.83
(+68.78)

香港ハンセン　
21,700.04
(-41.72)

日経平均　
9,862.82
(-141.90)

日経225先物（シカゴ）　
9,990
(+40.00)

●債券
米国10年債　
3.48%
(+0.05%)

日本10年債　
1.23%
(+0.01%)

●為替
資金の流れ
（円→ドル→ユーロ）

ドル－円
88.18
(+0.32)

ユーロ－円
129.92
(+0.55)

ユーロ－ドル
1.4734
(+0.0010)

●商品
NYMEX原油先物
70.44
(-0.40)

NYMEX金先物
1,130.50
(+0.40)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株は小幅下落。中国株は小幅上昇
。

・中国政府が不動産・自動車セクターの
過熱抑制姿勢を鮮明にしたことから、不
動産・自動車株が売られた。積極的に買
えない状況。

・欧州株は上昇。ドバイの信用問題で過
度に売り込まれていた銀行株に買い戻し
が入った。

・米国株は上昇。10月の貿易赤字の予想
外の縮小等を好感し、買われた。

・ムーディーズが、アラブ首長国連邦
（UAE）とアブダビの政府系発行体を格
下する方向性を示しており、ドバイ問
題は水面下ではその影響がじわじわ広
がりつつある。

・14日に償還期限が迫るドバイ・ワー
ルドグループのイスラム債が債務不履
行を回避できるかが注目される。

■トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・中国の不動産価格が急上昇している。

・11月の不動産販売価格は、前年同月比
5.7%上昇した(10月は3.9%上昇）。

・これで6ヶ月連続のプラスとなった。

・これを受け、中国政府も住宅転売の
税優遇策の打ち切りを決めたが、その
程度ではこのミニバブルは止められな
いであろう。

・政府はその原因が過度な金融緩和政策
にあるとわかっているが、GDP9%以上の
成長を維持しなければならないので、金
融引き締めへの転換が図れないとのジレ
ンマに陥っている。

・上海万博開催まであと141日間、政府
としてはこのイベントを必ず成功させな
ければならないので、それまでは金融引
き締め策は採れないのである。

・逆にいえば、このミニバブルがはじけ
るまで、あと325日間（開催までの141日
間＋会期184日間）に迫ったといえよう。

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●株式
ＮＹダウ　
10,337.05
(+51.08)

香港ハンセン　
21,741.76
(-318.76)

日経平均　
10,004.72
(-135.75)

日経225先物（シカゴ）　
9,950
(-10.00)

●債券
米国10年債　
3.43%
(+0.04%)

日本10年債　
1.22%
(-0.04%)

●為替
資金の流れ
（ドル→ユーロ→円）

ドル－円
87.86
(-0.52)

ユーロ－円
129.37
(-0.52)

ユーロ－ドル
1.4724
(+0.0027)

●商品
NYMEX原油先物
70.84
(-1.86)

NYMEX金先物
1,130.10
(+0.50)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株、中国株とも下落。

・中国当局が、「投機的」な住宅購入の
課税を強化することを発表したことを嫌
気して売られた。

・欧州株は下落。格付会社S&Pがスペイ
ンの格付を引き下げたほか、フィッチ
が、ギリシャの銀行5行を格下げしたこ
とから、今後も格下げが相次ぐとの懸念
が広がった。

・米国株は上昇。一部企業の決算予想を
嫌気して下落したが、在庫関連の経済
指標の改善を好感し、小幅上昇で引けた
。

・世界的に格下が相次ぎ、新興国の投
投規制も強化されつつある。

・これまでのようなドル売り、新興国
通貨買いのポジションは取りにくくな
り、過剰なマネーの行き場がなくなっ
てきた。

・リスクマネーは商品市場へ、リスク
回避マネーは債券へと向かうであろう。

■トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・長文なので、関心のない方は読み飛ば
して下さい。

・ポンドが、1ポンド＝1.62を割り込み、
8週間ぶりの安値を更新している。

・これはドバイ債務危機問題が大きく
影響している。

・イギリスの大手銀行がドバイに対し、
各国で最大の約3兆円のリスク資産を保
有していることが明らかになった。

・そのリスク資産の実態をみると、イギ
リスの大手銀行がドバイの政府系ファン
ドに10倍のレバレッジをかけて貸出を行
い、その資金がまわりまわって英国の商
業施設（アディルフィ等有名な3錬）等
の購入に充てられていたようである。

・実はこのドバイショックが起こった時
、イギリスの商業用不動産市場に激震が
走っていました。この商業施設が強制売
却されると商業用不動産市場が更に悪化
すると皆が考えたからです。

・ロンドン中心部の商業用不動産市場は
、リーマンショック以降価値が半値に下
がっており、商業不動産向け融資残高約
30兆円の約85%が厳しい状況にあると言
われている。

・米国と同様、イギリスの銀行もこの商
業用不動産向け貸付で苦況に立たされて
いる。

・イギリスは名目GDP238兆円ですが、大
手4銀行の総資産を合計すると700兆円
となる（GDPの約3倍）。

・うち、2行（RBS,ロイズ）350兆円が国
有化されており、この銀行不振が経済に
与える影響が非常に強いのです。

・イギリス自体も2002年以来、財政赤字
と経常赤字の2つの赤字にずっと悩まされ
ており、2009年7～9月の直近の実質GDP
成長率でも先進国で唯一マイナス成長と
経済の回復が遅れている。

・英中央銀行が銀行の資産を28兆円買い
取ってなんとか凌いでいるというのが、
現在のイギリスの状況ではないでしょう
か。

・こんな状況なので、ポンド安は一過性
のものではなく、今後も一層ポンド安が
進むことでしょう。

・最悪のシナリオとして、ポンド危機→
ＩＭＦ支援も想定しておくべきかと思い
ます。

・2012年はロンドンオリンピックです。
それまでなんとか持ちこたえてほしいも
のです。

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●株式
ＮＹダウ　
10,285.97
(-104.14)

香港ハンセン　
22,060.52
(-264.44)

日経平均　
10,140.47
(-27.13)

日経225先物（シカゴ）　
9,960
(-135.00)

●債券
米国10年債　
3.39%
(-0.03%)

日本10年債　
1.26%
(-0.01%)

●為替
資金の流れ
（ユーロ→ドル→円）

ドル－円
88.38
(-1.11)

ユーロ－円
129.89
(-2.73)

ユーロ－ドル
1.4697
(-0.0122)

●商品
NYMEX原油先物
72.70
(-1.24)

NYMEX金先物
1,129.60
(-24.60)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株、中国株とも下落。

・香港株は、前日のFRB議長の米景気に
対するネガティブな発言を嫌気し下落。
中国株も新規株式発行増による供給過
剰懸念により売られた。

・欧州株は下落。ドバイ・ワールド問題
に対する懸念から銀行株を中心に下落し
た。特に英国大手銀行は2.5%～7.7%下落
しており、厳しい状況。

・米国株は下落。マクドナルド等一部企
業業績の悪化と商品市場の下落が嫌気さ
れ売られた。また、前日のFRB議長のネ
ガティブ発言と欧州株の下落が尾を引い
ている。

・マネーはリスク回避的な動きが強まっ
おり、当面債券買いが続く見通し。

■トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・格付会社が一斉に動き出した。

・大手格付会社フィッチ、S&Pがギリシャ
の格付を引き下げ、米ムーディーズもド
バイ首長国政府関連会社6社の格付けを引
き下げた。

・また、米ムーディーズは現在最上級の
格付にある米国と英国は、他の最上級の
格付のカナダ、フランス、ドイツと異な
り、安定的ではないとの見解を示し、警
告を発した。

・格付会社の言うことは個人的には信用
するに値しないと思うが、マーケットに
対する影響は非常に大きい。

・例えば日本の機関投資家は、投資可能
な対象を格付で縛っており、もし、格付
が投資可能な格付以下に引き下げられる
と売却せざるを得ない。

・この売却行為がマーケットを崩し、更
に不安を煽るのである。

・今はまさにそんな状況になりつつある
。

・今後、新興国の格下が相次ぐであろう
。格下されてからは遅いので、投資して
いる国で気になる国があれば、今のうち
に売却をお薦めする。

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●株式
ＮＹダウ　
10,390.11
(+1.21)

香港ハンセン　
22,324.96
(-173.19)

日経平均　
10,167.60
(+145.01)

日経225先物（シカゴ）　
10,095
(-130.00)

●債券
米国10年債　
3.42%
(-0.05%)

日本10年債　
1.27%
(-0.01%)

●為替
資金の流れ
（ユーロ→ドル→円）

ドル－円
89.49
(-1.00)

ユーロ－円
132.62
(-1.82)

ユーロ－ドル
1.4819
(-0.0026)

●商品
NYMEX原油先物
73.94
(-1.80)

NYMEX金先物
1,154.20
(-8.40)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株は下落、中国株は上昇。

・香港は金など金属相場安を背景に資源
株が売られた。一方、中国株は中国政府
が金融政策の緩和を来年も維持すると表
明したことを好感し、上昇した。

・欧州株は下落。ドイツの経済指標の悪
化やギリシャ政府債の格下げ問題を嫌気
した。

・米国株はほぼ横ばい。上昇して始まっ
ったが、FRB議長が「経済は並外れて強
力な向かい風に直面している」と発言
したことを嫌気し、後半急落した。

・アジアでは、中国政府が来年も積極
財政、金融緩和を決めたことから、や
はり中国はバブル形成に突き進むこと
になりそうだ。

■トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・7日、ドバイ株式市場が5.8%安と再び
急落している。ドバイ政府高官がドバイ
・ワールドの政府支援を否定したことが
きっかけ。

・市場は3,500億円の債券の償還期限が
来る12月14日が山場という見方である。

・このドバイ危機の再燃により、市場は
次の危機を見込みつつある。

・CDSという信用を取引するデリバティ
ブ市場で、いくつかの国の信用スプレッ
ドが上昇している（スプレッドの上昇は
信用力の低下を表す）。

・その国はラトビア、アイルランド、ギ
リシャ、英国などである。

・前3国は規模も小さいので、最悪IMF支
援で乗り切れるであろうが、英国は影響
が大きすぎてそうはいかない。

・英国そのものの危機をいうよりは、
英国より資産規模の大きい英国銀行が、
自らの信用不安により、世界から資金を
引きはじめるのが怖いのである。

・いくつかの英国大手銀行の株も昨日急
落しているので、注視しておいた方がよ
さそうである。

・最近、盛んに日本で英国銀行が高金利
（3ヶ月1.5%）で資金を集めている。

・よっぽど資金調達で苦労しているので
あろうか。

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■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・先週は、ドバイ危機も週中盤から落ち
着きを見せ始め、急落していた欧州株式
市場、香港株式市場、日本株式市場は週
末には、大幅な回復を見せた。

・株式市場に資金が向かった結果、安全
資産の先進国債券は売られ、長期金利は
若干上昇した。

・先週末に発表された米雇用統計の改善
で、市場には米景気回復が進んでいると
の見方で、ドルが大幅に買い戻されてい
る。

・米の早期利上げ観測まで出ている始末
だ。

・ただ、今回の米雇用統計だけでは、景
気が回復していると判断はできず、早期
利上げは当面ないと思われるので、緩や
かなドル安の方向性は変わらないであろ
う。

・日銀は先週10兆円の流動性供給を決め
、引き続き、極端に金利の低いドル、円
が市場に供給されているので、このマネ
ーがどこに向かうかが焦点となる。

・消去法的ではあるが、新興国でも長期
で安定的な成長が期待される、中国、イ
ンドへの投資が加速するであろう（他の
新興国は危なくて買えない）。

・そして、既に予兆も出ている両国のバ
ブルはさらに膨らんでいくのである。

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●株式
ＮＹダウ　
10,388.90
(+22.75)

香港ハンセン　
22,498.15
(-55.72)

日経平均　
10,022.59
(+44.92)

日経225先物（シカゴ）　
10,225
(+305.00)

●債券
米国10年債　
3.47%
(+0.10%)

日本10年債　
1.28%
(+0.03%)

●為替
資金の流れ
（円→ユーロ→ドル）

ドル－円
90.49
(+2.29)

ユーロ－円
134.44
(+1.53)

ユーロ－ドル
1.4845
(-0.0224)

●商品
NYMEX原油先物
75.74
(-0.34)

NYMEX金先物
1,162.60
(-51.40)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株は下落、中国株は上昇。

・香港は資産バブル懸念も出始めており
、下落。一方、中国株は銀行の増資懸念
が落ち着き上昇となった。

・欧州、米国株式は上昇。注目されて
いた11月米雇用統計は、市場の予想より
大幅に改善されたことが好感され、株式
市場は上昇。

・この雇用統計の改善で、米ドルが見直
され、すべての通貨に対し、ドルが買い
戻されている。

・今回の単月の数字だけみても雇用の伴
った景気回復基調になっているか、なん
とも判断は難しい。

・米株式市場もそれほど反応しなかった
ところをみると、市場参加者も半信半疑
といったところであろう。

■トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・ドバイショックまでは、ゆるやかなド
ル安の流れで、ある意味安定した為替市
場であったが、ドバイショック以降、値
動きが激しく不安定になってきた。

・何か水面下で大きな動きがあるような
気がする。

・イギリスではドバイ向け債権の焦げ付
き問題や商業不動産ローンの焦げ付き問
題が噴出しており、公的資金で救済した
大手銀行も含め非常に厳しい状況にある
。

・大手銀行の国有化によりその負債と不
良債権が政府に重くのりかかっており、
最上級（AAA）の格付が見直されると、
ポンド危機→IMF支援といったことにも
なりかねない状況。

・日本も補正予算も含めた財源の問題で
これ以上、国債を発行しないといった手
前、何か埋蔵金をあてる必要が出てきた
。

・そこで、70兆円ともいわれる政府保有
の米国債のうち10兆円を売却するという
話（ブルームバーグ報道）まで出てきた
始末だ。

・12月1日の玉木財務官の訪米、12月3日
～12月7日までの白川日銀総裁訪米、そ
の前12月2日の鳩山首相、白川日銀総裁
会談といった動きをみていると、何らか
米国に要求（相談？）をしに行くのでは
ないかとも思われる。

・それが米国債10兆円売却ではないと思
うが。

・いずれにせよ、年末までには何かドバ
イ危機に次ぐ危機がくるのかもしれない
。

・あえて今積極的に買う場面ではない。

・投資資金はキャッシュ化して、次の危
機に買えるように備えておくべきかと思
う。休むも相場です。

・但し、あくまで予想ですので。

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●株式
ＮＹダウ　
10,366.15
(-86.53)

香港ハンセン　
22,553.87
(+264.30)

日経平均　
9,977.67
(+368.73)

日経225先物（シカゴ）　
9,920
(+220.00)

●債券
米国10年債　
3.37%
(+0.06%)

日本10年債　
1.25%
(+0.01%)

●為替
資金の流れ
（円→ドル→ユーロ）

ドル－円
88.20
(+0.78)

ユーロ－円
132.91
(+1.40)

ユーロ－ドル
1.5069
(+0.0025)

●商品
NYMEX原油先物
76.08
(-0.58)

NYMEX金先物
1,214.00
(-1.30)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株は上昇、中国株は下落。ドバイ
債務問題への懸念が後退する中、海外市
場が持ち直しているのを好感し、香港株
は上昇、一方中国は最近の上昇ペースが
早かったことから行き過ぎとの懸念が出
で下落した。

・欧州株、米国株とも小幅下落。米バン
カメが約4兆円の公的資金を返済するとの
報道を受け、銀行株は上昇したが、米の
サービス関連指標が予想外の悪化となっ
たことを嫌気して全体では下落した。

・昨日ECB（欧州中央銀行）が主要政策金
利を予定どおり、1.0%に据え置いた。

・併せて、金融機関に期間1年の資金を供
給する緊急措置を今月限りで打ち切るこ
とを表明した。

・危機対応の緊急処置から通常の金融政
策に早期に切り替えるという意思表示で
ある。

・FRB（米国の日銀）は当面は実質ゼロ
金利政策を続ける方針であり、日本も
12月1日に追加的な資金供給を決定した
ばかり。

・この発表を受け、当然金利が相対的に
高いユーロに資金が集まり、当面はユー
ロの全面高となろう。

■ トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・ドバイ債務問題への懸念はどこかに吹
っ飛び、再びリスクを取り始めている。

・市場参加者は危機には慣れっこになっ
てしまったのだろうか。

・私にはただ単に次の危機を覆い隠し、
先送りしているにすぎない危険な状況だ
と感じてしまう。

・米格付機関のムーディーズなんかは、
債務危機の懸念が伝えられているギリシ
ャを問題ないと擁護したり、

・昨日は欧州の格付機関のフィッチが
財務的に厳しいトルコを2段階も格上げ
したりと危機を未然に防ぐような動きを
している。

・そもそも格付機関はサブプライムロー
ンが入った証券化商品を最上級のAAAと
格付していたくらいなので、いい加減な
ものだ。全く信用にならない。

・前にも書いたように、いくつかの新興
国はこれから危機に陥るところが出てく
ると思う。

・格付機関なんか信用しないで、自分で
判断することをお薦めする。

・最低見なければいけないポイントは次
の2点。
（１）外貨準備高が減少傾向ではないか
（２）直近通貨を切り下げていないか

・他、国際収支の動向等も見ておくと
よいでしょう。

・以下ジェトロのサイトはわりとデータ
がまとまっています。ご参考までに。

http://www.jetro.go.jp/world/

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●株式
ＮＹダウ　
10,452.68
(-18.90)

香港ハンセン　
22,289.57
(+176.42)

日経平均　
9,608.94
(+36.74)

日経225先物（シカゴ）　
9,700
(+65.00)

●債券
米国10年債　
3.31%
(+0.03%)

日本10年債　
1.24%
(+0.06%)

●為替
資金の流れ
（円→ユーロ→ドル）

ドル－円
87.42
(+0.79)

ユーロ－円
131.51
(+0.70)

ユーロ－ドル
1.5044
(-0.0042)

●商品
NYMEX原油先物
76.66
(-1.55)

NYMEX金先物
1,215.30
(+18.80)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港、中国株とも上昇。中国の政府系
ファンドが中国の銀行の増資を支援する
との報道を受け、銀行株主導で上昇。

・欧州株は上昇。大手金融機関による
欧州株価指数の見通し引き上げを好感。

・米国株は下落。この日発表された11月
の米ADP民間雇用者数では雇用者数の減少
は小さくなりつつあるが、依然厳しい雇
用情勢が続くと慎重な見方が強くなった
。

・世界の市場はドバイ危機からも落ち着
きつつあり、静かな展開。

・4日の米雇用統計の発表が注目される。

■ トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・ギリシャ10年物国債のドイツ国債に対
する利回り格差（スプレッド）は、11月
30日で1.85%と拡大している。

・ユーロ政府もギリシャ財政悪化に警告
を発しつつ、破産に陥ることはないとユ
ーロとして守る立場を明らかにしている
。

・ただ、ドバイ危機をきっかけに、新興
国投資が選別されていることは確かであ
る。

・今後、負債が多い国は保証コストが上
昇しているので、これまでのように資金
が集まらくなり、苦しい立場にたたされ
るであろう。

・何もギリシャだけでなく、英国も米国
も海外から借金をしまくっているので、
同じ状態なのである。

・ちなみに、日本は海外からの借金はほ
とんどなく、借入はすべて国内の資金で
賄っている。

・そういう意味で資金繰りでデフォルト
に陥ることはまったくないのである。

・最悪、国民の財産約1,200兆円と国債
約860兆円を相殺すれば、対外的には
何も迷惑をかけることはない。

・世界の危機の度に、日本に資金が流れ
円高になるのは、この安全を求めてくる
からである。

・確かに無駄な財政の悪化に歯止めをか
けることは大事だが、政府の借金が多い
からといって、日本破産のような報道を
するのは、国民のマインドを下げるだけ
で全く意味がないことだと思う。

・日本人は安全な国だともっと自信を持
てばよいのである。

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●株式
ＮＹダウ　
10,471.58
(+126.74)

香港ハンセン　
22,113.15
(+291.65)

日経平均　
9,572.20
(+226.65)

日経225先物（シカゴ）　
9,635
(+370.00)

●債券
米国10年債　
3.28%
(+0.08%)

日本10年債　
1.18%
(-0.07%)

●為替
資金の流れ
（円→ドル→ユーロ）

ドル－円
86.63
(+0.28)

ユーロ－円
130.81
(+1.22)

ユーロ－ドル
1.5086
(+0.0079)

●商品
NYMEX原油先物
78.21
(+0.89)

NYMEX金先物
1,196.50
(+17.00)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港、中国株とも上昇。中国の製造業
の生産活動拡大を示す経済指標が発表さ
れたことを好感した。

・欧州株は上昇。ドバイの債務問題の懸
念がやわらいたこと、ユーロ圏製造業景
気指数の上昇を好感した。

・米国株は上昇。ドバイの債務問題の懸
念がやわらいたこと、米中古住宅販売成
約指数が予想外に上昇したことを受け、
安心感から買われた。

・ドバイ債務問題が鎮静化しており、
再度、高金利通貨を求めて、ドルキャリ
ートレードが始まっているようだ。

・そんな中、オーストラリアが、政策金
利を現行から0.25％引き上げて、3.75％
にすることを決定した。これで3カ月連
続で利上げとなった。

・短期的にはドル売り、豪ドル買いで稼
げる相場か。

■ トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・長文なので、関心のない部分は読み飛
ばして下さい。

・まず、ドバイ危機。もっと市場がパニ
クって、円高が進行し、割安に海外投資
ができるチャンスかと思ったが、はやく
も鎮静化してしまった。

・今回の危機は、国家の財政がバブルの
負担に耐えられなくなっている国がある
ということを改めて示した。

・新興国投資をこれから行う場合は選ぶ
国に注意した方がよい。外貨準備が減少
していたり、国際収支が赤字であったり
、通貨を切り下げたりしているところは
要注意である。同じことが起きる。

・次に金。金価格が上昇している。中国
が10年以内に1万トン金を買い増す等と
発言しているからだ。

・金の保有は米国が世界最大で8,134ト
ンなので、1万トンがどのくらいインパ
クトのあることかわかるであろう。

・ただ、本当に買いますのなら、こんな
発言などせず、金の保有額が多いＩＭＦ
やヨーロッパの国から、先日インドがし
たように黙って買うのが筋だ。こんな発
言をしたら金の価格が上がってしまい買
いづらいからである。

・何らかの意図があるのは明白。金は少
しお休みした方がよさそうである。

・最後に日銀。今回の金融緩和はぎりぎ
りの落としどころ。なかなか知恵を絞っ
たと思う。

・3ヶ月ものの金利を下げることで、円
高の要因になっていた短期金利の日米金
利差逆転現象（米金利より日本の金利が
高い現象）を解消することを意図した政
策である。

・資金は金利の低いところから高いとこ
ろに流れるので、日本の金利を下げて相
対的に米国の金利を高くすることで、日
本への資金流入を抑える効果がある（円
高抑制）。

・次に政府から国債買取の要請があるだ
ろう。日銀がこれを受けるのであれば、
景気対策としてインパクトのある政府支
出と一体でなければ意味がない。

・単純に銀行に資金を供給しても、企業
、個人には資金はまわらず、バブルを発
生させるだけだからである。

・政府もあまり日銀（金融政策）に頼っ
てはいけない。それでは本質的な問題解
決にならないのである。

・以上今思っていることでした。

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■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●株式
ＮＹダウ　
10,344.84
(+34.92)

香港ハンセン　
21,821.50
(+687.00)

日経平均　
9,345.55
(+264.03)

日経225先物（シカゴ）　
9,265
(+45.00)

●債券
米国10年債　
3.20%
(-0.01%)

日本10年債　
1.25%
(+0.01%)

●為替
資金の流れ
（ドル→円→ユーロ）

ドル－円
86.35
(-0.20)

ユーロ－円
129.59
(+0.06)

ユーロ－ドル
1.5007
(+0.0041)

●商品
NYMEX原油先物
77.32
(+1.35)

NYMEX金先物
1,179.50
(+1.70)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港、中国株とも上昇。ドバイ危機が
落ち着きを見せてきたことから、銀行株
中心に買い戻された。

・インド株式市場が大幅上昇。この日発
表された2009年7－9月期の実質GDPが前
年同月比7.9%と高い伸びを示したこと
を好感した。

・欧州株は下落。ドバイの債務問題が引
き続き懸念され、積極的な買いは見られ
なかった。

・英国株も下落。銀行株が引き続き大幅
安で今後信用不安が広がらないか注意が
必要。

・米国株は上昇。ドバイの債務問題懸念
で、下落して始まったものの、一部経済
指標が上向いたことを好感し、買い戻さ
れた。

・世界の投資家が積極的にリスクをとれ
ない状況は続いているようだ。

■ トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・インドの景気に本格的な回復の兆しが
見えてきたようだ。

・牽引役は個人消費の伸びと輸出である
。

・人口は10億人と中国の次に多く、家電
、自動者等の普及率も低いので、今後、
所得水準の上昇とともに個人消費は引き
続き伸びていくのは想像できる。

・所得水準の上昇は何でもたらされるか
が重要である。

・インドの場合、ＩＴ、医療、自動車
（小型）等の輸出を中心に所得を獲得
している。

・中国はどちらかといえば、鉄鋼等の重
厚長大産業、単純な組み立て製品の輸出
が多い。

・インドはサービス産業等どちらかとい
えば付加価値の高いもの、中国は単純な
製造業で付加価値の低いものとおおざっ
ぱに分けられる。

・中国のまねは賃金の低いASEANなどで
も可能であるが、インドのまねは難しい
。

・英語力がある低賃金の労働者とＩＴ
のわかる頭脳集団が必要だからである。

・これを大量に供給できるのは現状イ
ンドだけである。

・インドと中国のどちらが潜在成長力が
あるかは明白である。

・いずれインドの人口は中国を抜いて世
界一になる、経済規模も中国に肩を並べ
るであろう。

・潜在成長率の高いインドに今から投資
するのもよいかと思う。あくまで長期
投資です。

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