いずれにしても、
中国を初めアジア域内各国は
外需依存から内需拡大施策に転換せざるを得ないのは確かです。
中国は7億人を抱える内陸市場の開拓が鍵となるでしょう。
これまでは沿岸部経済に対する、安価な労働力供給源としての機能しかありませんでした。
今後は、
沿岸部で生産した工業製品を、内陸部富裕層に販売する。
沿岸部から内陸部への投資が促進され、
その相対的に安価な労働力をベースに作られた製品を沿岸部に販売する。
といった国内経済潮流が生まれていくかと考えています。
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但し、後者の流れについては、
カンボジア等の、より安い労働力をベースとした製品との競合は不可避でしょうが。
今後、米国が輸出に比重を置く以上、
従来の「強いドル」は終わり、「弱いドル」つまりドル価値下落トレンドが一層促進される可能性は高いを見ます。
そんな中、中国は、
保有米国債売却による、「強い元」「弱いドル」実現、すなわち、中国覇権の実現
と、
米国輸入体力回復を期待する米国債買い増し、元安誘導「為替操作」政策
との、バランスをとりつつ、前者に舵を切るタイミングを見計らうことが
最重要課題となると考えます。
元が強くなれば、東南アジアエリアの安価な製品が入り込み、
国内産業を圧迫することも事実。
内需拡大と、
国内産業の早期育成・進化、
内陸、沿岸部格差課題の解決方向性の策定
そして、国体（人種問題。法的問題）整備。
これらをどう解決していくのか、中国については注視していきたいと思いますが、
いずれにしても、中国がアジア経済の中心的な牽引役となるのは事実です。
中国政府の早期・賢明は判断を望んで止みません。
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