リーマン・ショックから1年余。
世界経済動向への予測は、楽観論と悲観論が入り混じっています。
皆さんは、どうように考えておられるでしょうか？
個人的には、一部で繰り広げられる楽観論や、
楽観的悲観論（悲観論ばかり言うのが格好悪いとして楽観的な要素も入れた悲観論）
まで含め、数ヶ月やそこらで回復するようなものではない、という認識ではあります。
一方で、ETC特別割引の効果が有るのか、
今週前半のシルバーウィーク、地方行楽地の盛況具合は、「例年に無い！」感もありました。
私自身、数十年間、休みの度に東伊豆に足を運んでいますが、
今回の数日間の滞在期間のショッピングセンター、飲食店、アミューズメントパークの人の入りは、
感覚的ではありますが、過去最高に感じました。
この不況と、新型インフルエンザの影響で、
海外に出られなかった旅行客が国内旅行に流れた結果、との見方もできますが。
この1年間強の間に、世界全体のGDPは約550兆円も下落しました。
日本のGDPが約500兆円ですから、日本経済丸ごと一個分無くなった程度
のインパクトです。
これに対して、米国の約75兆円、日本の75兆円、中国の58兆円の財政出動を初め、
世界全体で、230兆円の財正投下施策が実行され、
これが株価や、資源価格等、表面的な数字を押し上げ、
結果、楽観論がある程度の根拠を持ってかたられているわけです。
まず、株式時価総額で欧州を抜き、世界経済復活論の論拠となっているアジア経済を見た場合、
●中国経済の見せ掛け成長
●従来の欧米市場への域外輸出戦略の頓挫
の問題があります。
特に後者は、構造的問題であり、
域内の各国家経済において、中長期的な戦略転換を要する課題と言えるでしょう。
一方、震源地、米国経済だけ見ても、
●CMBS（商業用不動産担保ローン） 約7000億円 （サブプライムロー
ン 4000億円の約2倍）
●オプションARM （変動金利型の住宅ローン）
の二つの大型爆弾があります。
欧州経済を見た場合、
●非EU加盟国の通貨問題 （英国：ポンド、アイスランド：クローナ、ラトビア：ラト 他）
は、巨大であり、また連鎖的に同エリア経済全体を更なる深みに落とすリスクがあります。
続く・・・
09年8月、CMBS担保の融資制度（TALF：ターム物資産担保証券貸出制度）を2010年6月末まで延期すると発表した米財務省
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