■ 第3回:最終回『ASEANを取り巻く環境の変化』
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・2005年7月から段階的に開始しているASEANと中国のFTAだが、互いに約90%品目について、関税を撤廃する約束の2010年が迫ってきた。
・いよいよ一大経済圏の自由貿易が動き出すのである。
・これに対し、ASEANに対する米国の姿勢に最近変化が生じている・・・
・その変化とは、7月22日のASEAN会議に、米クリントン国務長官が参加し「東南アジア友好協力条約」に署名したこと、「メコン川流域開発計画」を提案し、東アジアの準地域経済協力に介入してきたことである。
・ブッシュ政権時代にはASEANに見向きもしなかったが、米国の今回の行動は、ASEANに対する姿勢を、傍観から積極的な介入へと転換したことを示している。
・ASEANへの米国の積極的な介入は、これまでASEANに対し、日中で影響力を競いあってきた図式から、三つ巴の時代がやっていたことを意味する。それほどASEANは世界の中で重要な位置付けとなったのである。
・ASEANのその先には東アジアFTA構想が広がる（8月13日～16日にバンコクで予備協議を開催予定）。東アジアFTA構想とは、ASEAN＋6カ国（日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）の16カ国のFTAである。
・この経済圏が出来上がると、世界の人口の半分を占め、世界のGDPの４分の1の規模の大経済圏となる。しかも１人当たりのGDPは4,583ドルと欧州（EU）の7分の1であり、成長余力は大きい市場なのである。
■ 終わりに
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・ASEANは1997年の通貨危機以降、10年にわたり、貿易黒字を続け、資本を蓄積し、5%前後の経済成長を着実に成し遂げてきた。
・その間、製造業の国際分業拠点としての地位を築き、今、中国という急成長している最終消費者に製品を輸出することで、急激に取引量を増加させている。
・一方、インドネシアという人口約2億3千万人の域内の巨大市場も所得水準が上がってきたことから消費を活発化させており、地域内の貿易量も増加傾向にある。
・このようにASEANは、製品の供給基盤が確立し、中国という外需、地域内の内需を得る一方、成長のガソリンである資源、食糧も整え、急速な経済成長に入る素地が整ってきているのである。
・今後、このASEANを取り込みたい中国、米国、日本の投資競争がより活発化していき、更に成長を後押しするであろう。
・来年から中国とのFTAが本格化する予定で、中国とのFTAが順調に進めば、いずれASEANは中国と一体化していくと予想される。
・そう考えた場合、やや割高な中国に投資をするより、中国の成長の後を追うであろう割安なASEANに投資するのがよいのではないかと思うのである。
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