この中で、「米国世界覇権の終焉」については、昨今の中露の動きを見ている中で、既に伏線は張られている、と感じています。
これも何度も本ブログで取り上げておりますが、ポスト・ドル基軸通貨体制としての、SDR（ＩＭＦからの特別引出権）です。・・・（「全文記事を読む」をクリックして続きを読んでください。）
IMF（International Monetary Fund)建物
先の記事で紹介したように、09年5月27日、ロシアが、最大100億ドル（当時レートで約9600億円）のＩＭＦ債券購入を宣言しました。
また、6月6日には、兼ねてより、ＳＤＲの基軸通貨構想を提唱している中国（提唱者は、中国人民銀行総裁、周小川氏）が、最大500億ドルのSDR建てＩＭＦ債購入の意思を伝えました。
ＩＭＦ自体も、金融危機で、発展途上国向けの資金不足に陥っており、
ロシアや中国のＩＭＦ債購入意思は、渡りに船、というところでもあります。
しかし、両国とも経済の足元は、当然磐石からは程遠い状況です。
ロシアは。最悪期よりは回復してきたとは言え、未だ株価は08年8月の半値で推移しています。
加えて、通貨ルーブルについても、既に一時採用しながら、銀行の離反にあって失敗した「防衛政策」を放棄し、底値維持を決め込んでいます。
中国も、4兆元（約57兆円）の景気刺激策をベースに、個人消費主導の経済成長路線回復を狙っていますが、
如何せん、大消費国、米国を失った影響をモロに被り、輸出産業をメインとしていた沿岸エリアの成長率の減退は止まるところを知りません。
08年通期で、上海、広東省、各々の経済成長率は、9.7％、10.1％であったのに対し、09年1-3月期は、それぞれ、3.1％、5.8％まで下落しています。
一方で、インフラ整備や、家電、自動車購入時の補助金効果により、内陸部は未だ成長を継続し、これまで経済成長を支えていた沿岸部経済を、逆に補完する構図へと変わりつつあります。
これほど、不安定な経済状況を背後にしても、
ＩＭＦ債購入に多額の資金を投じる両国にとって、
「ＳＤＲ」は、ポスト21世紀版世界大恐慌の基軸通貨争い、
延いては世界覇権争奪戦に当り、政治戦略上、
より重要度が高いと判断しての行動なのだろう、と推測します。
2010年末、オバマ現大統領が退陣し、
ヒラリー・クリントン氏が次期大統領になったとした場合、
この世界覇権争いの中で、米国民主党政府が、
その地位保持と、経済早期回復の一挙両得を狙い、
「米 VS 中露」のかつての冷戦構造的な対立構図を構築し、
軍拡、或いは紛争・戦争行為へと暴走などすることのないよう、
個人的には祈りたい気持ちです。
最後まで記事をお読み頂き、本当に有難うございます。
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