何度か紹介させて頂いていますが、政治・経済評論家、副島隆彦氏の不況回復時期と、その論拠についても再度、伝えさせていただきます。
まず、同氏の世界経済への洞察を理解する上で、参考となる書籍を以下３冊、紹介させていただきます。・・・（「記事全文を読む」クリックで続きを読めます）
この世界同時不況の要因となった米国強欲経済の構造から、今後のオバマ政権の政策予測まで記載されています。
要約しますと、
● 基本的に、今後の米国には、米国債の大量発行を継続し、公的資金を注入する、という「ニュー・ディール政策」の踏襲しか方法はない。
● 但し、その過程で、当然ながらドル価値は下落。2010年末にはオバマ政権はドルの切り下げを行い、ドル建て資産を保有する他世界各国政府、年金基金、企業の「富」を一瞬にして毀損させざるを得ない
● これをもって、オバマ氏は退陣。その後はヒラリー・クリントン現国務長官が、大統領となって民主党政権を継続する。
● 一方、現時点で世界最高の約200兆円近い外貨準備高と、80兆円近い米国債を持つ中国は、ドル切り下げによる自己保有資産価値毀損を回避のため、米国債の売却に走る。結果、米国債価格は暴落。
● これが米国内の金利上昇を誘発し、米国は一層の大不況に陥る。
● 地政学的、政治的に米国債売却オプションの無い日本は、政府他が保有する、ドル建て資産約700兆円を半分以上失い、身動きが取れなくなっているところに、米国の更なる不況の余波を受け、共倒れに陥る。ＥＵその他も同様。
● その後、2012年を底に世界経済は回復していくが、その時、米国の世界覇権は失われている。
というシナリオを提唱しています。
米国の本不況回復に当たり、処理すべき実損金額は4000兆円であり、
その完全処理は、少なくとも2012年まではかかるだろう、との予測です。
（ちなみに日本が1990年代初頭のバブル崩壊以降、処理した実損金額は200兆円（著者概算））
景気が本格回復する時期について、明確な言及はありません。
ただ、2007年に端を発し、2008年から本格化した世界同時不況が、
4年間かけて最悪期にいたるわけですから、
個人的な考えですが、単純計算上、2015～2016年頃に景気回復、といったところでしょうか。
最後まで記事をお読み頂き、本当にありがとうございます。
次号、政治・経済評論家の方々の語る、不況回復時期とは？ 続編へ
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