従来の株高を背景に、保有株を担保にレバレッジをかけ、M&Aに積極的に取り組んでいたロシア企業は、Lehman Shock以降の株価急落で、追加担保差出を迫られ、保有株売却に走らざるを得ず、この動きが更なる株安を呼び、08年10月時点で、同年5月から78％も株価が下落した。・・・
権威主義路線を指導する、メドベージェフ大統領と、プーチン首相
ロシア株価指数RTSの過去1年推移。08年グルジア侵攻近辺から下落し始め、 Lehman Shock以降は大暴落を喫している。
また、流動性の向上のため、今回オペルをマグナと協力して買収するズベンバンクや、対外貿易銀行に9500億ルーブルの資金注入を諮るが、これが市場に流れず、ドル買い・外貨確保の動きを誘発し、ルーブル暴落を招いていった。98年、LTCM崩落で有名なロシア危機以来のルーブル最安値をつける結果を招く結果となった。
急場凌ぎもあり、且つ、対米の為のある種、中長期的な戦略提携の意味も含まれているだろうが、
ロシアは中国からの250億ドルの対ロシア政府系企業融資の対価として、国債相場より大幅に下回る価格で中国に対して石油供給を行う長期契約を締結した。
一連のバブル崩壊により、資源バブルと株高を背景に蓄積したロシア政府外貨準備は、為替介入、国内企業の対外債務立替などにより6000億ドルから4000億ドルに一気に30％以上も激減している。
プーチンと、メドベージェフによる「権威主義」的な国家体制の下、虚構の世界好況の中で、国内資源価値を梃子に成長し、バブルを膨らませてきたロシア。このバブルの崩壊は、当該政権の基盤を揺るがしかねない。
政策面での失敗、国策銀行の（流動性向上用資金のルーブル売り・ドル買い援用、という）亡国行為等に触発され、中国同様、抑圧されてきたロシア国民の暴動がおき、一気に治安が悪化するリスクも内在していることだろう。
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次号、BRIC'sの米国からの覇権簒奪の動き、について
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