ここで、注目しておきたいのが、今年にもGDPで日本を抜き去り、
世界第二位の経済大国にのし上がろうとしており、今や国際政治の巨星に成長し、この世界不況脱出の鍵を握る
Grate China、中国の動きである。・・・
2009年6月20日日経新聞朝刊記事参照
SDR構想を提唱する、 中国人民銀行前総裁、戴相龍氏
中国人民銀行総裁周小川氏 現 全国社会保障基金理事会理事長
前々より、中国は、人民銀行総裁総裁、周小川氏を初め、
ドルの世界基軸通貨体制からの脱却を目指す国際的な発言を繰り返している。
ドル機軸から離反し、BRIC'sの潜在的経済成長力と、
それを背景としたBRIC'sの国際政治力をバックに
SDR（IMF特別引出権）をべースに、ドルに変わる世界機軸通貨体制を構築しようと、
米国中心の世界構図に対してプレッシャーを掛け続けて来ている。
（詳細は、後日記事にて説明）
米ドルの発行量が増加し、その信頼性が下落していく中で、
上左図にあるように、現実として中国の国際保有額は昨今減少傾向にあった。
09年4月待つの中国の米国債保有残高は、前月比で、44億ドル減の7,635億ドル。
08年6月末以来、10ヶ月ぶりの減少、となったのだ。
Lehman Shock以降の金融危機の中にあっても、「『元』安による輸出産業促進』政策のため
中長期的に安定度の低い米国債を購入し続けた中国も、
さすがに輸出も想定とおりの伸びは期待できず、
国富の流出を憂いて、米国債の「売り」モードに入ったのか、と私も含め、多くの金融筋は考えていた。
そもそも、日本と異なり、自分の判断で米国債を「売る」、当然の権利を持っていること自体、
羨ましい限りなのだが・・・
しかし、ここに来て、訳の判らないロジックで、
再び、米国債買い増しに舵を取ろうとする「意思」を見せ始めている。
先日、中国人民銀行の前総裁、戴相龍・全国社会保障基金理事会理事長が、
「外貨準備の運用の多元化をできるだけ速く進めるべきだ」
と、外貨準備のドル資産以外へのAllocationを提唱。これは分かる。
その後、続けて、
「外貨準備運用の多元化には、「一つの過程」を経なければならない。」
として、米国債を一気にうるのではなく、短期的には買い増す可能性を示唆している。
「一つの過程」ってなんぞや？
二枚舌で、強かな中国外交には、本当に頭が下がる思いだ。
米国債購入余力の在る、数少ない国の一つ、中国は、
旧世界の世界覇権国、米国にとっては、最重要賓客。
その賓客の立場で、米国債を売って、新世界機軸通貨を作るだの、買い増すだの、と
米国を揺さぶり、究極的には、世界政治における、キャスティングボードを握る
「プロセス＝過程」が必要、ということだろう。
いずれにしても、買手がふらついている米国債の行方は、不透明に過ぎる。
国債価格暴落は、金利上昇につながるわけで、
回りまわって、株式価格にとっても、米国に限らず、更に国際的に下落圧力が加わることになる。
以上の国際環境の短期的な動向を鑑みても、
CFD取引による、コモディティーの買いか、株式の売りの準備を進めていくことは
資産防衛上、必要な局面である可能性は高い、と考える。
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